# 因幡電機産業（9934） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20240122517691
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、第3四半期決算として過去最高を更新した。通期業績予想は2023年5月15日公表分から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

電設資材事業では販売価格の上昇、電線ケーブル類の販売好調、再開発・設備更新・データセンターなど大型物件向け納入が寄与した。一方、産業機器事業と自社製品事業では半導体関連の生産調整や空調需要の停滞などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":242712,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":15018,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 経常利益: {"value":15947,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11039,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":242599,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":156551,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2023年5月15日公表の業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電設資材事業":{"value":162176,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"産業機器事業":{"value":28686,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"自社製品事業":{"value":51849,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}}
- セグメント別利益: {"電設資材事業":{"value":7027,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"産業機器事業":{"value":1551,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"自社製品事業":{"value":10558,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":288,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電設資材事業では販売価格の上昇、電線ケーブル類の販売好調、首都圏再開発・製造業の設備更新・データセンターなど大型物件向け納入が増収要因となった。産業機器事業では半導体関連の生産調整や設備投資抑制、自社製品事業ではルームエアコン出荷減に伴う空調関連部材需要の停滞や海外設備投資需要の減退が減収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の業績予想につきましては、現時点において2023年５月15日公表の業績予想から変更しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は2,427億12百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は150億18百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益は159億47百万円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110億39百万円（前年同期比1.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,427億12百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は150億18百万円（前年同期比11.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,018百万円、経常利益15,947百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,039百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月15日公表の業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計296百万円、特別損失合計4百万円。内訳は投資有価証券売却益288百万円、固定資産売却益7百万円、固定資産除却損4百万円、固定資産売却損0百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期と当期のセグメント利益は、電設資材事業4,880百万円から7,027百万円、産業機器事業1,443百万円から1,551百万円、自社製品事業10,615百万円から10,558百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前第3四半期累計の売上高219,862百万円・営業利益13,520百万円、当第3四半期累計の売上高242,712百万円・営業利益15,018百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電線ケーブル類の販売が好調だったことに加え、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内661万台 前年同期比5.2％減）」および売上高・営業利益等の実績額」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化」「半導体関連の生産調整や設備投資抑制」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復が期待されるものの」「景気の下振れリスクもあり」「依然として不確実性の高い状況が続きました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）」および各利益項目の実績額」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「為替の変動」「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化」「半導体関連の生産調整」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期連結累計期間は「自 2022年４月１日 至 2022年12月31日」、当第3四半期連結累計期間は「自 2023年４月１日 至 2023年12月31日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内661万台 前年同期比5.2％減）」」）