# 因幡電機産業（9934） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20231127594699
種別: 自己株式
開示日: 2023-11-27
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企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

取締役会が、株主還元を目的に、普通株式を最大63万株・20億円まで市場で買い付けることを決めた。取得期間は2023年11月28日から2024年2月29日まで。

## 会社が挙げた理由

2021年11月29日に決定した、2024年3月期までの3期累計で50億円程度を目処として特別配当や自己株式の取得を実施する方針に基づき、株主の皆様に対する利益還元を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 630,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.1％
- 取得価額の総額: 2,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2023 年 11 月 28 日～2024 年２月 29 日
- 取得方法: 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 当社は、2021 年 11 月 29 日開催の取締役会において、2024 年３月期までの３期累計で 50 億円程度を目処として特別配当や自己株式の取得を実施する方針を決定いたしました。この方針に基づき、株主の皆様に対する利益還元を図るため自己株式の取得を実施いたします。
- 決議日: 2023 年 11 月 27 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 339,391 株（2023 年 10 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 56,079,609 株（2023 年 10 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.1％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 56,079,609 株／自己株式数 339,391 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議／取得する株式の総数 630,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 2,000,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆様に対する利益還元を図るため自己株式の取得を実施いたします。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主の皆様に対する利益還元を図るため」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2024 年３月期までの３期累計で 50 億円程度を目処として特別配当や自己株式の取得を実施する方針を決定いたしました。この方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2023 年 11 月 28 日～2024 年２月 29 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2023 年 11 月 27 日／取得期間 2023 年 11 月 28 日～2024 年２月 29 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得方法は「取引一任契約に基づく市場買付」と記載されている。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得に係る事項の内容として取得株数・取得価額・取得期間・取得方法を記載しているが、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由は「株主の皆様に対する利益還元を図るため」と記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題は「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「特別配当や自己株式の取得を実施する方針を決定いたしました。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2021 年 11 月 29 日開催の取締役会において、2024 年３月期までの３期累計で 50 億円程度を目処として特別配当や自己株式の取得を実施する方針を決定」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「株主の皆様に対する利益還元を図るため」と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしましたのでお知らせいたします。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「630,000 株（上限）／2,000,000,000 円（上限）／1.1％／2023 年 11 月 28 日～2024 年２月 29 日」）