# 因幡電機産業（9934） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20231018568615
種別: 決算
開示日: 2023-10-30
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企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高と営業利益は前年同期比で約10％増加した。経常利益は小幅増だった一方、親会社株主に帰属する純利益は微減となり、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

電設資材事業では販売価格の上昇、電線ケーブル類の販売好調、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなど大型物件向けの納入が寄与した。産業機器事業では人手不足に伴う省力化・自動化需要や製造業の設備投資を背景に制御機器等の販売が増加した。一方、自社製品事業ではルームエアコンの出荷減による空調関連部材の需要停滞と、海外の設備投資需要の減退が減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":158787,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":9799,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 経常利益: {"value":10679,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7484,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":239595,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":157254,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: 2024年3月期業績予想は2023年5月15日公表から変更なし。数値はnot_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":288,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電設資材事業は販売価格上昇、電線ケーブル類の販売好調、大型物件向け納入により増収。産業機器事業は省力化・自動化需要と設備投資を背景に制御機器等が増加。自社製品事業はルームエアコン出荷減、空調関連部材の需要停滞、海外設備投資需要の減退により減収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,587億87百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は97億99百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益は106億79百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億84百万円（前年同期比0.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…（前年同期比10.2％増）、営業利益は…（前年同期比10.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,799百万円、経常利益10,679百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,484百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月15日公表の業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計294百万円、特別損失合計4百万円、税金等調整前四半期純利益10,969百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、電設資材事業が2,649百万円から4,133百万円、産業機器事業が812百万円から1,057百万円に増加し、自社製品事業が7,694百万円から7,075百万円に減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高144,121百万円・営業利益8,900百万円、当期の売上高158,787百万円・営業利益9,799百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電線ケーブル類の販売が好調」「首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物件向け」「人手不足に伴う省力化・自動化需要」「ルームエアコンの出荷減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内514万台 前年同期比8.9％減）」および各セグメントの売上高・前年同期比の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「大都市圏の再開発や企業の設備投資需要」「原材料価格の高騰」「為替の変動」「ルームエアコンの出荷…は低調」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内消費の回復が期待されるものの」「景気の下振れリスクもあり」「依然として不確実性の高い状況が続きました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」および売上高158,787百万円、営業利益9,799百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ情勢の長期化などによる景気の下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内514万台 前年同期比8.9％減）」」）