# 因幡電機産業（9934） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20230720524533
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.5％増、営業利益が0.6％増となった一方、経常利益と純利益は減少した。通期業績予想は2023年5月15日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高については、電設資材全般の販売価格上昇、電線ケーブル類の販売好調、大型物件向けの納入、半導体関連向け販売や設備投資需要の拡大が寄与した。一方、自社製品事業ではルームエアコン出荷減による空調関連部材の需要停滞や海外設備投資需要の減退があった。経常利益・純利益の減少について、会社は個別の要因を説明していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":74299,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":4450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 経常利益: {"value":5101,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3616,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":240781,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":153237,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2023年5月15日公表の業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":89,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電設資材事業では販売価格の上昇、電線ケーブル類の販売好調、首都圏再開発・製造業の設備更新・データセンター等の大型物件向け納入。産業機器事業では自動車の電動化・脱炭素化に伴う半導体関連需要や製造業の設備投資が堅調。自社製品事業ではルームエアコン出荷減による空調関連部材の需要停滞と海外設備投資需要の減退。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は742億99百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は44億50百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は51億１百万円（前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億16百万円（前年同期比5.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比9.5％増」、営業利益は「前年同期比0.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,450百万円、経常利益5,101百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,616百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月15日公表の業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益89百万円、固定資産売却益4百万円。特別損失は固定資産除却損0百万円、固定資産売却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は電設資材事業876百万円から1,366百万円、産業機器事業403百万円から600百万円、自社製品事業4,695百万円から3,720百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前第1四半期の売上高67,841百万円・営業利益4,424百万円、当第1四半期の売上高74,299百万円・営業利益4,450百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電線ケーブル類の販売が好調」「大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入」「半導体関連向けの販売が好調」「製造業を中心とする設備投資が堅調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内271万台 前年同期比5.0％減）」および各セグメントの売上高・前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰」「為替の変動」「ウクライナ情勢の長期化」を記載し、自社 actionsとして「重点施策を着実に推進」「積極的な営業活動を展開」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内消費の回復が期待されるものの」「景気の下振れリスクもあり」「依然として不確実性の高い状況が続きました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」と記載され、売上高74,299百万円、営業利益4,450百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「為替の変動」「ウクライナ情勢の長期化」「巣ごもり需要の縮小」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内271万台 前年同期比5.0％減）」」）