# 因幡電機産業（9934） 2023年3月期 決算説明資料（書き起こし）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20230621507349
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2023年3月期は、電設資材・産業機器・自社製品の各事業が伸び、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期を上回って過去最高を更新した。2024年3月期も増収営業増益を見込む一方、純利益は税制効果の反動で減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

首都圏再開発、製造業の設備更新、データセンターなど大型物件向けの需要が伸びたほか、産業機器ではデジタル関連・EV関連投資を背景に半導体関連向け販売が好調だった。電設資材や自社製品では原材料価格上昇を受けた販売価格改定も増収に寄与し、純利益には政策保有株式の売却と賃上げ促進税制の適用も影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":316947,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":18641,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 経常利益: {"value":20272,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 純利益: {"value":15427,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 売上総利益率: {"率":"16.5%","前年同期比の増減ポイント":"0.2ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"5.9%","前年同期比の増減ポイント":"0.3ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":33682,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":328000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":19900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":20800,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":14300,"unit":"百万円"},"セグメント別売上高":{"電設資材":{"value":218000,"unit":"百万円"},"産業機器":{"value":40000,"unit":"百万円"},"自社製品":{"value":70000,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 物流拠点9拠点。店舗数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 原材料価格の動向、地政学リスク、コロナ禍の行動制限緩和による社会経済の正常化、首都圏再開発などへの言及はあるが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年度","売上高":{"value":357000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":21900,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"61.3%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":120,"単位":"円","中間":"60円","期末":"60円","特別配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"総還元性向":"2022年度59%、3期累計66%","配当性向":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: {"取得株数":"54.8万株","取得総額":"14.9億円","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 首都圏の市場規模は関西の約2.5倍と推測
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 樹脂製ケーブル保護管『メタグリーン』の発売、米国現地法人Inaba Denko America Inc.の営業開始、自社製品の開発・拡充、DALI制御システムの提案、管工機材分野への進出、サステナビリティ委員会の設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2024年3月期業績予想として売上高、営業利益、経常利益、純利益の予想値を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「過去最高の業績を更新いたしました」とあるが、自社計画との対比ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の表示はFY21、FY22の年度数値である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「その結果、過去最高の業績を更新いたしました」「過去最高の2,106億円」「過去最高の399億円」「過去最高の663億円」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年3月期の『業績予想』に関しましては、ご覧の通り」と記載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「増減要因グラフに「電設資材＋16」「産業機器＋10」「自社製品＋0.3」「全社費用等＋6」と表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「銅価格等の高騰により…販売価格が上昇」「仕入原価上昇分を販売価格へ転嫁」「幅広い製品において価格改定を実施」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上高」と「セグメント利益」のグラフに、電設資材・産業機器・自社製品の数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は「33,682百万円」「増減額1,783百万円」と示され、説明では「人件費や東京本社移転に係る費用の増加」とされている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業キャッシュフローは前期比83億円減少し、「下請取引代金の現金支払い増加」によると説明。また、翌期純利益は「1,127百万円減」「賃上げ促進税制の要件を満たした影響」によると記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原材料価格の動向や地政学リスクの高まりなど先行き不透明」「行動制限緩和…や首都圏の再開発などが期待され」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものの」と記載されているが、リスク額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2024年3月期の予想値と背景は説明されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年度の計画は、売上高3,570億円、営業利益219億円を数値目標」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「樹脂製ケーブル保護管『メタグリーン』を発売」「アメリカで現地法人を立ち上げ、1月に営業を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「銅建値」「銅電線…出荷量」「民間非居住建築物着工床面積」「新設住宅着工戸数」「電気制御機器国内出荷額」「電子部品・デバイス生産実績」「ルームエアコン国内出荷台数」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「銅建値「前期比+6.4%」、電気制御機器国内出荷額「+9.3%」に対し、銅電線出荷量「Δ0.2%」、新設住宅着工戸数「Δ0.6%」、ルームエアコン国内出荷台数「Δ1.6%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「銅建値」と「銅電線（建設・電線販売業）出荷量」の推移を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な人材投入を継続」「人員の増強とスキル向上」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「首都圏の市場規模は、関西の約2.5倍あると推測」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期的な総還元性向を50％程度」「2024年3月期までの3期累計で50億円程度を目処」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株数54.8万株」「取得総額14.9億円」「柔軟に『自社株買い』や『特別配当』を実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は、0.6ポイントアップし、61.3％」とあるが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資」「新製品開発」への言及はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「ただ今より…Web説明を始めさせていただきます」「以上で…決算の説明を終わります」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次が「2023年3月期 決算概要」「事業戦略」「2024年3月期 業績予想」「株主還元」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものの」「増収となる見通し」「需要増加が見込まれる」「継続すると予測」。」）