# 因幡電機産業（9934） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20230120591605
種別: 決算
開示日: 2023-01-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高・利益が前年同期を上回り、第3四半期決算として過去最高となった。通期業績予想は2022年5月13日公表分から変更していない。

## 会社が挙げた理由

電設資材事業では銅価格等の高騰による販売価格上昇や首都圏再開発・製造業の設備更新・データセンターなど大型物件向けの納入、産業機器事業ではデジタル関連需要や自動車業界のEV関連投資、設備投資の拡大、自社製品事業では幅広い製品の価格改定継続や大型物件向け納入が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":219862,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":13520,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 経常利益: {"value":15025,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10858,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":223341,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":145590,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2022年5月13日公表の業績予想","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"not_applicable"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":819,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電設資材事業では銅価格等の高騰による販売価格上昇、大型物件向けの納入、産業機器事業ではデジタル関連需要・EV関連投資・製造業の設備投資の拡大、自社製品事業では幅広い製品の価格改定と大型物件向け納入が寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は2,198億62百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は135億20百万円（前年同期比16.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…（前年同期比9.1％増）、営業利益は…（前年同期比16.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,520百万円、経常利益15,025百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10,858百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月13日公表の業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計841百万円、特別損失合計10百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電設資材事業の売上高は129,122百万円から138,276百万円、利益は4,030百万円から4,880百万円。産業機器事業は24,936百万円から29,557百万円、利益は966百万円から1,443百万円。自社製品事業は47,458百万円から52,029百万円、利益は10,024百万円から10,615百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高201,517百万円・営業利益11,602百万円、当期は売上高219,862百万円・営業利益13,520百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「銅価格等の高騰により電線ケーブル類をはじめ多くの電設資材の販売価格が上昇」、「原材料価格の高騰を受け幅広い製品において価格改定の実施を継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内697万台 前年同期比3.2％減）」および各セグメントの売上高が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰…急速な為替の変動、ウクライナ情勢の長期化」および「重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「その結果、売上高は…となり、第３四半期決算として過去最高業績を更新いたしました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」および売上高219,862百万円、営業利益13,520百万円、前年同期比の各増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や急速な為替の変動、ウクライナ情勢の長期化」および「半導体不足や中国のロックダウン等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第3四半期連結累計期間と当第3四半期連結累計期間の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内697万台 前年同期比3.2％減）」。」）