# 因幡電機産業（9934） アメリカ合衆国現地法人設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20221026549682
種別: 開示
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

アメリカ合衆国に自社製品の販売会社「Inaba Denko America Inc.」を設立し、2023年1月から営業を始める予定です。海外での自社製品事業を拡大します。

## 会社が挙げた理由

海外における自社製品事業の拡大と、重点施策である「グローバル展開の加速」のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: アメリカ合衆国現地法人「Inaba Denko America Inc.」の設立
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年1月3日（営業開始予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金：1百万ドル
- 数量・規模: 出資比率：当社100％
- 業績への影響: 2023年3月期連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 海外における自社製品事業の拡大、重点施策の一つである「グローバル展開の加速」
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年1月3日（予定）に営業を開始

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「アメリカ合衆国における空調関連部材をはじめとする「因幡電工（INABA DENKO）」製品などの販売」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「2023 年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「アメリカ合衆国における空調関連部材をはじめとする「因幡電工（INABA DENKO）」製品などの販売」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「設立日 2022 年３月 18 日／営業開始日 2023 年１月３日（予定）／資本金 １百万ドル／出資比率 当社 100％」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2022 年３月 18 日、2023 年１月３日（予定）、１百万ドル、100％」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、アメリカ合衆国に現地法人「Inaba Denko America Inc.」を設立し」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「営業開始日 2023 年１月３日（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「アメリカ合衆国現地法人設立に関するお知らせ」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「海外における自社製品事業の拡大を目的として／「グローバル展開の加速」を着実に進めてまいります。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「現地法人「Inaba Denko America Inc.」を設立」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「現地法人を設立し、2023 年１月より営業を開始することとなりました／設立日 2022 年３月 18 日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「営業開始日 2023 年１月３日（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「現地法人を設立し／営業開始日 2023 年１月３日（予定）」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の自社製品事業の主力ブランドである「因幡電工（INABA DENKO）」／海外における自社製品事業の拡大」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「アメリカ合衆国に現地法人／アメリカ合衆国における…製品などの販売」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2023 年１月より営業を開始することとなりました／今後とも…「グローバル展開の加速」を着実に進めてまいります。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「海外における自社製品事業の拡大を目的として／「グローバル展開の加速」を着実に進めてまいります。」）