# 因幡電機産業（9934） 2023年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20220715500833
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.2%増、営業利益が24.8%増となり、経常利益と最終利益も大幅に増加した。通期業績予想は2022年5月13日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

建築着工や企業の設備投資の回復、大型物件向けの防災・受配電設備等の納入、デジタル関連・EV関連の半導体需要、製造業の設備投資、幅広い製品の価格改定などが増収要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":67841,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":4424,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 経常利益: {"value":5537,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3842,"unit":"百万円","yoy_pct":42.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":228369,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":142140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建築着工・設備投資の回復、大型物件向け納入、半導体関連需要や設備投資の拡大、製品価格改定などにより、各事業の販売が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は678億41百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は44億24百万円（前年同期比24.8％増）、経常利益は55億37百万円（前年同期比43.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億42百万円（前年同期比42.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.2％増、営業利益は前年同期比24.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44億24百万円、経常利益55億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益38億42百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月13日公表の業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益2百万円、特別損失の固定資産除却損3百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電設資材事業の売上高39,099百万円（前年同期比4.3％増）、産業機器事業8,937百万円（同13.7％増）、自社製品事業19,804百万円（同14.1％増）。セグメント利益は876百万円、403百万円、4,695百万円で、前年同期は657百万円、294百万円、3,742百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前第1四半期は売上高62,693百万円・営業利益3,544百万円、当第1四半期は売上高67,841百万円・営業利益4,424百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「首都圏再開発や製造業の設備更新などの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった」「旺盛なデジタル関連需要や自動車業界のＥＶ関連投資」「製造業を中心とした設備投資が堅調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内285万台 前年同期比16.4％減）」および各セグメントの売上高・前年同期比の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰や急速な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化」「重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開」「幅広い製品において価格改定を実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は678億41百万円…となりました」「販売が増加した結果、売上高…となりました」「業績予想から変更しておりません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」および売上高67,841百万円、営業利益4,424百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や急速な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化」「半導体不足や中国のロックダウン等による供給制約」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内285万台 前年同期比16.4％減）」」）