# 因幡電機産業（9934） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20220418523468
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期比4.2％増、営業利益が5.2％増となり、経常利益と最終利益も増加した。次期も売上高・各利益とも増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

首都圏再開発やデータセンターなど大型物件への納入、電設資材全般の販売増、デジタル関連・自動車向け半導体関連販売の好調、設備投資の持ち直し、空調関連需要、原材料価格高騰を受けた価格改定などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":289071,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":16261,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 経常利益: {"value":17558,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12266,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- １株当たり当期純利益: 220.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":235420,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":141253,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11048,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5271,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6273,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":72568,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"億円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":176,"unit":"億円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":182,"unit":"億円","yoy_pct":3.7},"純利益":{"value":130,"unit":"億円","yoy_pct":6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1625,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":151,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 首都圏再開発やデータセンターなどの大型物件への受配電設備・防災設備の納入、電設資材全般の販売増、銅価格高騰による電線ケーブル類の販売価格上昇、デジタル関連需要や自動車業界の回復を背景とした半導体関連販売の好調、設備投資の持ち直し、空調配管化粧カバーなどの販売堅調、原材料価格高騰を受けた価格改定。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は2,890億71百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は162億61百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は175億58百万円（前年同期比11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は122億66百万円（前年同期比8.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…（前年同期比4.2％増）、営業利益は…（前年同期比5.2％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は162億61百万円」「経常利益は175億58百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は122億66百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は162億61百万円（前年同期比5.2％増）」「次期の業績予想…営業利益176億円（前年同期比8.2％増）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計196」「特別損失合計49」「税金等調整前当期純利益17,704」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電設資材事業「6,667」から「7,892」、産業機器事業「844」から「1,454」、自社製品事業「10,334」から「12,538」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前連結会計年度の売上高「277,369」、営業利益「15,455」、当連結会計年度の売上高「289,071」、営業利益「16,261」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は110億48百万円（前年同期は140億74百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型物件に対し受配電設備や防災設備の納入があったことや、前期落ち込みの反動から電設資材全般の販売が増加」「半導体関連向けの販売が好調」「制御機器及び電子部品の販売が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「国内929万台 前年同期比8.0％減」「当連結会計年度の売上高は20,957百万円減少、営業利益は395百万円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響」「半導体不足等による供給面での制約」「積極的な営業活動を展開」「幅広い製品において価格改定を実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、売上高は…となりました」「先行き不透明な状況が続くものの…期待されます」「…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）」「売上高は2,890億71百万円（前年同期比4.2％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、原材料価格の動向や半導体不足等による供給面での制約、地政学リスクの高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により…売上高は20,957百万円減少」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内929万台 前年同期比8.0％減）」」）