# 因幡電機産業（9934） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20211018412741
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2021年4〜9月の売上高は前年同期比5.4％増、営業利益は9.4％増となり、経常利益と最終利益も増加した。業績予想は2021年5月14日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

大型物件向けの納入、電設資材販売の反動増、半導体関連需要や自動車業界の回復、設備投資の持ち直し、高機能エアコンや学校体育館向け空調案件の需要、銅価格高騰を受けた価格改定などが寄与した。また、中長期的な経営戦略に沿った重点施策と積極的な営業活動を推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":132672,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":7933,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 経常利益: {"value":8594,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6140,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":213815,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":140284,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2021年5月14日公表の業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed（公表予想から変更なし）
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":151,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大型物件向けの受配電設備・防災設備の納入、電設資材全般の販売増、旺盛なデジタル関連需要、自動車業界の回復、製造業の設備投資の持ち直し、高機能エアコン需要、学校体育館への空調設置案件、銅価格高騰を受けた被覆銅管の価格改定など。収益認識会計基準等の適用により売上高は91億88百万円減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比5.4％増」、営業利益は「前年同期比9.4％増」、経常利益は「前年同期比15.2％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比8.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は125,850百万円から132,672百万円、営業利益は7,254百万円から7,933百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,933百万円、経常利益8,594百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,140百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年５月14日公表の業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は152百万円、特別損失合計は17百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電設資材事業は1,957百万円から2,416百万円、産業機器事業は354百万円から600百万円、自社製品事業は5,898百万円から6,887百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は125,850百万円・7,254百万円、当期は132,672百万円・7,933百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型物件に対し受配電設備や防災設備の納入があった」「半導体関連向けの販売が好調」「製造業を中心とした設備投資の持ち直し」「学校体育館への空調設置案件等への納入があった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内ルームエアコン出荷は「589万台 前年同期比8.2％減」、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響は「91億88百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「建築着工や企業の設備投資が持ち直す」など、自社の行動として「重点施策を着実に推進」「積極的な営業活動」「被覆銅管の価格改定を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「その結果、売上高は1,326億72百万円…となりました。」「2021年５月14日公表の業績予想から変更しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）」および売上高132,672百万円、前年同期比5.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「ルームエアコンの出荷…8.2％減」「銅価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用したことにより…売上高は91億88百万円減少、営業利益は１億46百万円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…適用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内589万台 前年同期比8.2％減）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進」とあるが、中期経営計画の数値目標や進捗の記載はない。」）