# 杉本商事（9932） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9932/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9932 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG3P.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高が増加し、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。新基幹システムの運用定着に伴う業務効率化が進展したこと等が業績に言及されています。また重要なリスクの重要な変更や重要な契約の決定・締結はないとされています。 ## 事業 当社グループは、第四次中期経営計画「Start of the next 100 years～変化へチャレンジ」 under the medium-term management frameworkのもと、経営環境の大きな変化に対応できる筋肉質な企業体質の形成を推進しています。中間期（第101期および第102期に相当する期間を含む区分）において、企業集団の事業内容に重要な変更はなく、主要な関係会社についても異動はありませんでした。新基幹システムの運用定着に伴う業務効率化の進展などを背景に、売上高は前期と比較して増加しました。一方、セグメント別には東部・中部・西部・海外の各地域において堅調な動きが見られました。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 14億円 ## セグメント - 東部 / 売上高 57億円 / 営業利益 1億円 - 中部 / 売上高 65億円 / 営業利益 1億円 - 西部 / 売上高 101億円 / 営業利益 4億円 - 海外 / 売上高 9億円 / 営業利益 58百万円 - 合計 / 売上高 228億円 / 営業利益 7億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 資本配分 本提出書類では、(1) 新基幹システムの運用定着による業務効率化への言及、(2) 2026年10月時点の配当実施（取締役会決議）の追加情報、(3) 短期借入金2,300,000千円の記載、(4) 2026年6月30日の自己株式4,400,300株消却が「消却済み」であることの明示（消却の完了）と消却に伴う利益剰余金・自己株式の減少額の再掲が確認できるため、既存エントリを更新した。 - − 自己株式の消却予定 - − 自己株式の消却予定 ## 会社自身の言葉 ### 企業方針（中期経営計画・変革の考え方） - 「当社グループは第4次中期経営計画「Start of the next 100 years～変化へチャレンジ」に基づき、変化する経営環境に対応できる筋肉質な企業体質へ変革を推進。顧客視点を保ち、グループ一丸となって挑戦を続ける方針。」 — 第4次中期経営計画に基づく、筋肉質な企業体質への変革や挑戦継続の方針を説明する表現 ### 事業環境と業績への言及（外部要因・売上増） - 「新基幹システムの運用定着に伴う業務効率化の進展などを背景に、売上高は前期と比較して増加しました。」 — 新基幹システムの運用定着に伴う業務効率化などを背景に売上高が増加した旨 - 「中東情勢の緊迫化と資源価格の変動等を背景とした世界市場の不透明感が、国内製造業の設備投資環境に影響を及ぼす可能性がある旨の認識が示されています。」 — 中東情勢や資源価格変動などで世界市場の不透明感が国内製造業の設備投資環境に影響し得る旨 - 「雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持。ただし中東情勢の影響・資源価格の変動等により先行き不透明感が継続。」 — 雇用・所得環境の改善で回復基調だが、中東情勢等で先行き不透明感が続く旨 - 「資源価格の変動リスク（原材料価格の変動を含む）」 — 資源価格変動リスク（原材料価格の変動を含む）に関する表現 ### システム定着・効率化（KPI/取組の直接要因） - 「新基幹システムの運用定着に伴う業務効率化の進展」 — 新基幹システムの運用定着に伴う業務効率化の進展を示す表現 ### 財務・株主還元・取引/規模の具体（配当・借入・セグメント売上等） - 「2026年6月30日付で自己株式4,400,300株を消却済み。」 — 自己株式4,400,300株の消却済み（2026年6月30日付）を示す表現 - 「2026年10月28日 取締役会 普通株式 配当金総額 471,911千円 1株当たり 27円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年11月30日 原資: 利益剰余金」 — 2026年10月28日取締役会決議による中間配当の内容（総額・1株当たり等）を示す表現 - 「外部顧客への売上高 東部: 5,966,334千円」 — 外部顧客への売上高（東部）を示す表現 - 「外部顧客への売上高 中部: 7,053,492千円」 — 外部顧客への売上高（中部）を示す表現 - 「外部顧客への売上高 西部: 10,831,057千円」 — 外部顧客への売上高（西部）を示す表現 - 「短期借入金 2,300,000千円（負債の部・流動負債）」 — 短期借入金2,300,000千円の記載（流動負債）を示す表現 - 「外部顧客への売上高 海外: 1,139,792千円」 — 外部顧客への売上高（海外）を示す表現 - 「測定工具、工作用器具、機械器具、空・油圧器具、その他」 — 測定工具・工作用器具・機械器具・空・油圧器具・その他の製品カテゴリを示す表現