# 杉本商事（9932） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9932/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9932 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBJ3.pdf ## 要点 当社は第4次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』に基づき、DX商材販売の開始やIT資源への投資などの方針を示し、連結業績・財務状況も開示しています。また、主要な設備投資や自己株式の取得（および後日予定の消却）なども記載されています。 ## 事業 当社グループは、測定器具・機械器具・工具・工場用品・消耗品等の販売を主たる事業とし、連結子会社1社および非連結子会社1社を含む企業集団として展開。地域密着型の営業戦略を基盤に、東部・中部・西部・海外を含む組織体制で拠点展開を進め、DX推進を含む現場のデジタル化にも取り組む。2024年に経営戦略本部を新設、2025年にはINDUSTRIAL-X社と資本業務提携を締結し、環境変化に耐える筋肉質な企業体質を目指す中期経営計画を推進。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 27億円 - 従業員数: 592人 ## セグメント - 東部 / 売上高 114億円 / 営業利益 4億円 - 中部 / 売上高 140億円 / 営業利益 5億円 - 西部 / 売上高 213億円 / 営業利益 10億円 - 海外 / 売上高 19億円 / 営業利益 1億円 ## 地域別 - 東部 / 売上高 114億円 - 中部 / 売上高 140億円 - 西部 / 売上高 213億円 - 海外 / 売上高 19億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、国内は東部・中部・西部の営業所網および海外を含む貿易部門への言及、技術面では現場DX/AI・IT資源投資の方針が述べられている。また、INDUSTRIAL-X社とのDXコンサル連携（資本業務提携）が新たに明示されているため、既存エントリへの追記と新規のサービス依存エントリ追加を行う。 - + INDUSTRIAL-X DX連携 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-15）で、既存の戦略的取り組み10件について言及を追加し、新たに第4次中期経営計画「Start of the next 100 years」および経営戦略本部新設を含む組織改編を追加した。 - + 第4次中期経営計画Start of the next 100 years - + 経営戦略本部新設と組織改編 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-15）で、地政学・貿易不確実性、資源・原材料価格高騰、為替変動リスクが継続して言及された。加えて、国内外の需給動向と技術代替による需要変動への留意が新たに明記された。温室効果ガス排出削減等のESG関連の取り組み継続も記載されており、ESG・カーボンゼロ規制対応に紐づく記載として既存エントリへ追記する。 - + 需給動向・技術代替の影響 ### 製品 本提出書類では、既存の取扱製品区分（測定器具・機械器具・工具・工場用品・消耗品等）への言及があり、またINDUSTRIAL-Xとの資本業務提携を背景とする現場DX支援（DXコンサルティング連携、AI・データ活用等）が新たに具体化されているため、関連サービスを新規追加した。 - + 現場DX支援のINDUSTRIAL-X協業 ### 技術 提出書類内で、AI・データ活用を含む現場DX推進およびIT資源投資（インフラ含む最新技術の導入と活用）に関する方針が新たに明示されたため、DXに関する技術的取り組みとして新規エントリを追加する。加えて、INDUSTRIAL-Xとの資本業務提携（DXコンサル連携強化）が同書類内で言及されている。 - + 現場DXのAI・データ活用 ### 資本配分 提出書類（2026-06-15）では、設備投資（大阪府泉大津市の土地取得費用）、短期借入金および当座貸越枠の開示、自己株式の消却予定が新たに確認された。既存エントリ（配当方針・自己株式取得・INDUSTRIAL-Xとの資本業務提携・スギモト連結子会社化・2024年株式分割に関する説明）については、当該事項の再言及を追記した。 - + 大阪府泉大津市の土地取得 - + 短期借入金と当座貸越枠 - + 自己株式の消却予定 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-15）では、既存の能力構築エントリ（スギモト連結子会社化、INDUSTRIAL-Xとの資本業務提携、教育研修、人材育成、内部監査室を含む社内統制）への言及が確認できた。加えて、経営戦略本部の新設・直需部再編、AI・現場DX推進、IT資源投資と業務切替、新規営業所・連絡所開設による地域展開、ESG委員会の設置と月次報告などの新規取り組みが能力構築として具体的に記載されたため、新規追加エントリを作成した。 - + 経営戦略本部の新設 - + AI・現場DXの推進 - + IT資源投資と業務切替 - + 新規営業所・連絡所開設 - + ESG委員会による月次報告 ### 規制ポジショニング 本書類でガバナンス項目の記載があり、既存の「社長直轄内部監査室」「指名・報酬諮問委員会開催」「独立性確保と独立役員届出」「監査役会の社外監査役体制」に言及が確認できるため追記した。あわせて、経営戦略本部の新設・再編、ESG委員会の設置と月次報告、取締役の任期1年については既存正準にないため新規追加した。 - + 経営戦略本部新設と再編 - + ESG委員会の月次報告 - + 取締役の任期1年 ## 会社自身の言葉 ### DX・IT投資とINDUSTRIAL-X連携 - 「2025年4月25日、INDUSTRIAL-X社との資本業務提携契約を締結（DXコンサルティング事業の連携強化）」 — INDUSTRIAL-Xとの資本業務提携契約（DXコンサル連携強化） - 「2025年4月25日、INDUSTRIAL-Xとの資本業務提携契約を締結（DXコンサルティング分野の協業・導入の一気通貫提供を目指す）」 — INDUSTRIAL-XとDXコンサル分野で協業し一気通貫提供を目指す - 「IT資源への投資（インフラを含む最新技術の導入と、それを活用した業務への切替）」 — インフラを含む最新IT技術への投資と業務切替 - 「2025年4月25日、INDUSTRIAL-X社との資本業務提携契約を締結（DXコンサルティング事業の連携強化）、」 — INDUSTRIAL-Xとの資本業務提携（DXコンサル事業の連携強化） - 「グループ内でAI・データ活用を含む現場DXの推進を図る方針です。」 — AI・データ活用を含む現場DX推進 - 「AI・自動化・現場DX関連商材の提案・販売を拡大」 — AI・自動化・現場DX関連商材の提案・販売拡大 ### 事業領域・拠点展開・組織改編 - 「2024年12月に経営戦略本部を新設し、第三直需部を分割・新設する等の組織改編を実施しています。」 — 経営戦略本部新設等の組織改編（第三直需部の分割・新設） - 「東部（東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所等14営業所）」 — 東部（東京中心の営業所網等）の範囲 - 「中部（名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所等12営業所）」 — 中部（名古屋中心の営業所網等）の範囲 - 「西部（大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所等26営業所）」 — 西部（大阪中心の営業所網等）の範囲 - 「新規営業所および連絡所の開設を推進」 — 新規営業所・連絡所の開設推進 - 「海外を含む貿易部門で構成されています。」 — 海外を含む貿易部門で構成される旨 - 「新市場への拡大を推進（現在のグループ営業拠点64か所の関係性を活かし、地域展開を推進）」 — 新市場への拡大（拠点64か所の関係性を活かした地域展開） - 「商圏拡大を目指し新規営業所・連絡所の開設を進め」 — 商圏拡大に向けた新規営業所・連絡所の開設を推進 - 「2024年4月 経営戦略本部を新設」 — 2024年4月の経営戦略本部新設 - 「M&A戦略を通じて、業種・地域のホワイトスペースを補完」 — M&A戦略で業種・地域のホワイトスペースを補完 - 「当社グループは、測定器具・機械器具・工具・工場用品・消耗品等の販売を主たる事業とし、」 — 測定器具・機械器具等を主たる事業とする旨の記載 ### サステナビリティ・人的資本 - 「ESG推進（地域貢献・スポーツ振興の投資、寄付、環境配慮のオフィス・車両改革）」 — ESG推進（地域貢献・スポーツ振興、環境配慮等） - 「サステナビリティの方針としてガバナンス体制の整備、ESG委員会の設置、ESG情報の月次報告」 — ESG委員会設置、ガバナンス体制整備、ESG情報の月次報告 - 「人的資本投資（人材確保・育成、働き方の多様性推進、教育研修の計画と実施）」 — 人的資本投資（人材確保・育成、働き方の多様性推進等） - 「温室効果ガス排出削減等の地球温暖化対策・ESG関連の取り組みを継続、地域社会貢献の推進」 — 温室効果ガス削減等の気候変動対策・ESG継続と地域貢献 ### コーポレート・ガバナンス（監査・委員会・任期等） - 「監査役会: 常勤監査役 青谷晃行、社外監査役 伊與政元治、河野喜次の計3名」 — 監査役会の構成（常勤監査役1名・社外監査役2名） - 「内部監査室は社長直轄、監査役・会計監査人と連携」 — 内部監査室は社長直轄で、監査役・会計監査人と連携 - 「指名・報酬諮問委員会: 5回開催」 — 指名・報酬諮問委員会の開催回数（5回） - 「取締役・監査役の任期の明示、独立性基準・独立性の確保に関する方針の制定」 — 取締役・監査役の任期や独立性基準・独立性確保方針 - 「取締役の任期: 1年」 — 取締役の任期が1年である旨 ### 財務方針・株主還元・自己株式・リスク/経営目標 - 「245百万円（2024年度の設備投資等の概要として記載。主な支出は大阪府泉大津市の土地取得費用）」 — 設備投資（245百万円、主に大阪府泉大津市の土地取得費用） - 「短期借入金: 2,300,000千円（2026年3月31日現在） - 連結貸借対照表上の借入実行残高: 2,300,000千円 - 連結ベースの貸出・借入限度契約: 当座貸越限度総額8,000,000千円（2026年3月末時点）、前年度比増加」 — 短期借入金（2,300,000千円）および当座貸越限度・契約の記載 - 「配当性向: 事業年度における配当性向46.0%（連結ベース） - 2025年6月18日定時株主総会で配当金27円を予定」 — 連結配当性向（46.0%）および定時株主総会で配当27円予定 - 「中期経営計画は第4次中期経営計画「Start of the next 100 years」は、環境変化に耐えうる筋肉質な企業体質への転換を目指す方針とされ、2026年3月期までの連結計画として、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の目標値を設定しています。」 — 第4次中期経営計画（Start of the next 100 years）で目標値を設定する旨 - 「2026年6月 消却予定（自己株式の消却）: 4,400,300株、発行済株式総数は 18,398,174株へ」 — 自己株式の消却予定（4,400,300株）と消却後発行済株式総数 - 「資源・エネルギー価格の変動リスク。原材料費・物流費の高騰など」 — 資源・エネルギー価格変動等に関するリスク - 「自己株式の取得: 2,999,948千円（2026年度末時点）」 — 自己株式の取得（2,999,948千円） - 「地政学リスクの長期化、通商環境の変化を背景とした資源・エネルギー価格の変動、海外情勢の不透明感」 — 地政学リスク長期化や通商環境変化による影響の指摘 - 「為替動向の影響を注視する方針。金融環境と為替動向は企業収益・設備投資に影響を与える可能性があると記載」 — 為替動向の影響を注視する方針 - 「2015年4月 株式会社スギモトを連結子会社化」 — 2015年4月に株式会社スギモトを連結子会社化 - 「国内需要は景気を下支えするが、国内外の需給動向・技術代替による需要の変動に留意」 — 国内外の需給動向・技術代替による需要変動に留意 - 「株式会社スギモトを2015年4月に連結子会社化」 — 株式会社スギモトを2015年4月に連結子会社化した旨 - 「定時株主総会に関連する配当決議・株式分割の影響についての説明あり - 2024年10月21日株主総会決議で期末配当27円、合計62円（中間＋期末、株式分割前の金額と分割後の扱いの説明あり）」 — 配当決議と株式分割の影響説明（期末配当27円等）