# 杉本商事（9932） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9932/disclosure/20261027557039
種別: 決算
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9932

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、半導体・データセンター関連などの需要拡大と業務効率化により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及やデータセンター向け投資拡大を背景とした半導体関連需要の拡大、人手不足を背景とした自動化・省エネ設備需要の堅調推移に加え、新基幹システムの運用定着に伴う業務効率化により販売費及び一般管理費が当初想定を下回って推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":24990,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":1023,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9}
- 経常利益: {"value":1311,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- １株当たり当期純利益: 48.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":77.9}
- 総資産: {"value":44426,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35420,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":866092,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-619085,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-468575,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8078957,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":2070,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":2565,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1736,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":246311,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1227,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":273,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":18398174,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":919955,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 生成AIの普及やデータセンター向け投資拡大を背景とした半導体関連需要の拡大、人手不足を背景とした自動化設備・省エネ型産業機器の需要拡大、新基幹システムの運用定着に伴う業務効率化により販売費及び一般管理費が当初想定を下回ったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は24,990百万円、通期予想売上高は51,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益1,023百万円、通期営業利益予想2,070百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9.7％増、営業利益56.9％増、経常利益44.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益27.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.7％増、営業利益は同56.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,023百万円、経常利益1,311百万円、親会社株主に帰属する中間純利益840百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想2,070百万円、対前期増減率1.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金54.00円、2027年3月期予想54.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益1,227千円」、特別損失「固定資産除売却損273千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「東部50.6％増、中部126.2％増、西部43.3％増、海外1.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高24,990,676千円・営業利益1,023,099千円、前年同期の売上高22,774,385千円・営業利益651,996千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期79.7%、2026年3月期77.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期866,092千円、前年同期2,421,923千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AIの普及やデータセンター向け投資拡大を背景に、半導体関連分野で設備投資が堅調に推移」「自動化・省人化投資や脱炭素に向けた省エネ設備への投資需要も底堅く推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新基幹システムの運用定着に伴う業務効率化の進展等により、販売費及び一般管理費が当初想定を下回って推移」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化や資源価格の変動」「生成AIの普及やデータセンター向け投資の拡大」「地政学リスクや世界市場の不透明感」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、…多分に不確定要素を含んでおります」「実際の業績は業況の変化により予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高24,990百万円、営業利益1,023百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や資源価格の変動等により依然として先行き不透明」「仕入れコストや人件費の上昇が継続」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』」「経営計画の達成に取り組んでおります。」」）