# 北沢産業（9930） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9930/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/9930
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHRK.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高が前年同期比で減少し、営業利益・経常利益も減少しました。一方で投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で大幅に増加しました。

## 事業

北沢産業グループは、2026年9月30日を終点とする中間連結会計期間において、事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社にも異動はないと報告しています。財務面では、同期間の売上高は66億79百万円（6,679,353千円）で前年同期比4.3%減、営業利益は43百万円（43,496千円）と前年同期比で大幅に減少しましたが、投資有価証券売却益3億15百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は2億84百万円（284,904千円）となり、前年同期比152.6%増となっています。セグメント別には業務用厨房関連事業の売上高が65億12百万円（65.12億円）、同期比4.4%減、営業利益は4億27百万円（4,2700万円）となり、不動産賃貸事業の売上高は1億70百万円（1.70億円）で前年同期比1.3%減、営業利益は900万円強（99百万円）となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は33億4,3百万円（3,343,149千円）です。なお、将来に関する事項は中間期末時点で判断された内容であり、特段の変更は記載されていません。

## セグメント

- 業務用厨房関連事業 / 売上高 65億円 / 営業利益 4億円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 99百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年中間期報告書で外部エクスポージャーとして「中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まり」が新たに言及された。また既存エントリの「原材料・エネルギー価格の高騰」「円安・円高に伴う為替変動」についても、定型的な再言及として追記する。

- + 中東地域の地政学的リスク高まり

### 資本配分

提出書類（提出日2026-11-13、2026年9月30日を終点とする中間期間）で、既存の資本配分項目（設備投資、配当、短期借入、本社移転費用）に言及・金額更新があった。また、投資有価証券売却益の計上が新たに確認できるため、投資有価証券の売却に関するエントリを追加する。

- + 投資有価証券の売却益計上

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当の支払）

- 「配当金支払額 185,898千円（2026年6月26日開催の定時株主総会、普通株式、1株当たり10.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金）」 — 定時株主総会決議に基づく配当金の支払額と条件が記載されている。

### 資金調達（短期借入）

- 「短期借入金 2,100,000千円、借入実行残高 2,100,000千円、差引額 1,200,000千円」 — 当座貸越等に関連する短期借入金の実行残高等が示されている。

### 業績への特殊要因（投資有価証券売却益・本社移転費用）

- 「投資有価証券売却益3億15百万円を計上したことにより」 — 投資有価証券の売却益の計上により利益が増減する旨が述べられている。
- 「本社移転費用 12,100千円」 — 本社移転費用として特別損失（費用）が計上されている。

### キャッシュ・フロー（投資支出）

- 「△Rem: 有形固定資産の取得による支出 △74,046千円（ interim period）」 — 有形固定資産の取得による支出（資金の流出）が示されている。

### 外部環境・リスク要因（原材料・為替・地政学）

- 「原材料価格やエネルギー価格の上昇」 — 原材料価格やエネルギー価格の上昇が取引先の環境に影響する旨が述べられている。
- 「為替動向の影響」 — 為替動向の影響が景気の先行きに不透明さをもたらす旨が述べられている。
- 「中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まり」 — 中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりが不透明さ要因として挙げられている。