# 北沢産業（9930） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9930/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9930
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKDH.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も減少しました。特に本社建替に伴う費用や減損、また環境対策費などが計上されています。

## 事業

北沢産業は、業務用厨房機器・家具の販売を主軸とし、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス、業務用厨房機械器具の製造、製菓・製パン機械器具の製造、家庭用キッチンの販売、及び不動産の賃貸業を営む。事業は当社と子会社2社で構成され、事業の内容は「業務用厨房関連事業」および「不動産賃貸事業」を核とする。営業拠点は全国に展開しており、2026年3月31日現在、販売拠点として全国に15支店30営業所6出張所を有する。連結ベースの関連企業としてサンベイク㈱（福岡県久留米市／資本金42,000千円／業務用厨房関連事業）とエース工業㈱（埼玉県狭山市／資本金70,000千円／業務用厨房機械製造設備）を擁する。沿革においては連結子会社の吸収合併、社有不動産の取得・改修・移転などが項目として記載される。事業は、家庭用キッチンの販売および不動産賃貸事業も含む。主要事業区分および主要会社は以下のとおりである。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -16億円
- 従業員数: 345人

## セグメント

- 業務用厨房関連事業 / 売上高 14百万円 / 営業利益 1百万円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類(2026-06-25)で、既存の製造拠点（エース工業・サンベイク）および国内販売拠点（全国販売拠点網、日高流通センター、仙台支店、横浜支店、本社・渋谷販売サービス）の記載が確認できたためmentionを追記。さらに「北沢キープサービス」の吸収合併が沿革に記載されているため、当該サービス依存をconcluded扱いに更新した。

- − 北沢キープサービス保守

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）により、既存の「24時間365日サービス体制」「研修施設を活用した社員教育強化」「高付加価値商品による差別化販売」「大型施設向け営業強化」「競争力商品重点拡販」「営業車両の更新」に関する記載が再確認された。また、新たに「本社建替えプロジェクト（着手2025年11月、完了予定2028年7月）」が明示されたため追加した。

- + 本社建替えプロジェクト

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-25）で、原材料価格上昇リスク、為替変動リスク（デリバティブによるヘッジ目的）、需要環境（外食・中食、主要販売先の景気動向、実質賃金低下等）への言及が再確認され、既存エントリを更新した。加えて、省エネルギー型・省資源型製品による環境負荷低減の取り組みが外部エクスポージャーとして新たに記載されたため新規追加した。

- + 省エネルギー・省資源の環境負荷低減

### 技術

本書類に「オンライン会議・動画研修」「24時間365日対応サービス体制」「省エネルギー型・省資源型製品の開発・販売」および沿革で言及される個別厨房機器技術（冷蔵庫、食器洗浄機、茹麺機、弁当盛付機、コーヒーマシン、ガスパワーオーブン、真空調理マルチクッカー）が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 24時間365日サービス体制
- + オンライン・動画研修体制
- + 省エネルギー省資源製品開発
- + ユニット式大型冷蔵庫
- + 自動食器洗浄機
- + アンダーカウンター自動食器洗浄機
- + 省エネ型茹麺機
- + エアー制御弁当盛付機
- + コーヒーマシン
- + 省エネ型ガスパワーオーブン
- + 真空調理法マルチクッカー

### 資本配分

直近提出書類（提出日2026-06-25）で、(1) 設備投資総額とセグメント別内訳、(2) 配当金支払方針・配当実績（2026年分）、(3) 有利子負債の資金調達枠の状況が既存エントリへ再言及された。また、(4) 本社建替の新設計画、(5) 本社移転費用が資本配分として新規に明示された。

- + 本社建替えの大型投資計画
- + 本社移転費用の計上

### ケイパビリティ構築

本書類（2026-06-25提出）では、能力構築としての研修施設活用（オンライン会議・動画研修の併用含む）と、女性管理職登用・育児休業取得率等の数値目標（目標年・現状値を更新した内容）が明記された。あわせて、過去の北沢キープサービス株式取得により得た連結子会社が2024年10月に吸収合併された旨が沿革で言及され、取得後の位置付けが完了（終了）したことを追記可能となった。

- − 北沢キープサービス株式取得

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-06-25）で、内部統制委員会・監査室の位置付け（取締役会直轄、監査役のオブザーバー関与）が既存ガバナンス正準エントリに追記対象となった。また、社外取締役3名・社外監査役2名の体制が既存エントリに再言及された。加えて、女性活躍・育児支援に関する数値目標の公表（ESG）と、取締役9名選任議案（2026年6月26日開催予定）が新規の構造的ポジショニングとして確認できた。

- + 女性管理職比率目標
- + 取締役9名選任議案

## 会社自身の言葉

### 事業・製品（何を提供しているか）

- 「業務用厨房機器・家具の販売」 — 業務用厨房機器・家具の販売
- 「これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス」 — 業務用厨房機器の修理・保守サービス
- 「業務用厨房機械器具の製造」 — 業務用厨房機械器具の製造
- 「製菓・製パン機械器具の製造」 — 製菓・製パン機械器具の製造
- 「家庭用キッチンの販売」 — 家庭用キッチンの販売
- 「有利子負債の管理：複数金融機関から融資枠を確保、実行残高は2,100,000千円、融資枠総額3,300,000千円。運転資金・設備資金の確保を前提とした資金調達体制を整備。」 — （有利子負債管理として）運転資金・設備資金の確保を前提とした資金調達体制
- 「不動産の賃貸」 — 不動産の賃貸
- 「業務用厨房関連事業：113百万円（事務機器の購入・営業車丼更新等）」 — 業務用厨房関連事業（設備投資の内訳：事務機器購入・営業車両更新等）

### 人材・組織・育成（人と体制）

- 「人材戦略の基本方針として、採用強化・教育制度の充実・教育体制の整備を推進。女性管理職の登用、育児休業取得率の改善などの指標を設定（2030年3月までに管理職に占める女性労働者5.0%を目標、現時点1.9%、育児休業取得率は20.0%を目標だが現状0.0%、男女の賃金差異を80.0%目標・現状70.0%）。」 — 人材戦略：採用強化・教育体制、女性管理職登用や育児休業取得率等の指標設定
- 「女性のキャリア形成・就業継続支援、育児休業制度の整備と柔軟な勤務形態の導入、女性管理職比率の指標設定、育児休業取得率・男女の賃金差異などの指標を設定・公表。」 — 女性のキャリア形成・就業継続支援（育児休業制度等）と指標の設定・公表
- 「オンライン会議・動画研修の導入、150名収容の会議室・40名収容の宿泊設備・150平方メートルのテストキッチンを備えた研修施設の活用」 — オンライン会議・動画研修や研修施設（会議室・宿泊設備・テストキッチン）を活用した社員教育
- 「現在全国に15支店30営業所6出張所の販売拠点」 — 全国の販売拠点（15支店30営業所6出張所）

### 財務・投資・株主還元（カネの流れ）

- 「設備投資総額：152百万円
  - 業務用厨房関連事業：113百万円（事務機器の購入・営業車丼更新等）
  - 不動産賃貸事業：8百万円（賃貸物件の建物の補修）
  - 全社共通：30百万円（備品の取得・車輌の更新等）」 — 設備投資総額とセグメント別内訳（業務用厨房関連事業・不動産賃貸事業・全社共通）
- 「配当政策：株主還元を基本方針とし、安定的な配当を通じて株主の期待に応える。中間配当は毎年9月30日を基準日として実施可能と定款に定める。
- 配当実績（決議日・金額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日）
  - 2026年6月26日 定時株主総会(予定) 普通株式 配当総額185,898千円 1株当たり10.00円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月29日」 — 配当政策と配当実績（定時株主総会予定の1株当たり配当等）
- 「提出会社 本社 建替え：総額2,000,000千円、着手2025年11月、完了2028年7月、資金調達方法: 自己資金」 — 本社建替え計画（総額・着手/完了予定・資金調達方法）
- 「重要な設備の新設計画
  - 提出会社 本社 建替え：総額2,000,000千円、着手2025年11月、完了2028年7月、資金調達方法: 自己資金」 — 重要な設備の新設計画（本社建替）
- 「本社移転費用（引越費用7,600千円、廃棄物処理費等4,500千円）などの支出を計上。」 — 本社移転費用等の支出（引越費用・廃棄物処理費等）

### ガバナンス・リスク管理（統治と管理）

- 「社外取締役3名、社外監査役2名（うち独立役員5名）を配置。」 — 社外取締役・社外監査役の体制（独立役員の人数含む）
- 「24時間365日対応のサービス体制の充実」 — 24時間365日対応のサービス体制
- 「内部統制は取締役会直轄の内部統制委員会が統括、監査役はオブザーバーとして関与。」 — 内部統制委員会の統括体制と監査役の関与（オブザーバー）

### 拠点・沿革・取引先（具体的な配置と出来事）

- 「2026年6月26日開催予定の定時株主総会では「取締役9名選任の件」を議案として提案予定。」 — 定時株主総会予定議案（取締役9名選任の件）
- 「流通センター（日高市・埼玉県日高市）」 — 流通センター（所在地：日高市、埼玉県日高市）
- 「連結子会社の株式会社北沢キープサービスを吸収合併」 — 連結子会社の吸収合併（北沢キープサービス）
- 「エース工業㈱ 本社（埼玉県狭山市）」 — エース工業㈱の拠点（本社：埼玉県狭山市）
- 「サンベイク㈱ 本社（福岡県久留米市）」 — サンベイク㈱の拠点（本社：福岡県久留米市）
- 「本社及び本社別館（東京都渋谷区）」 — 本社及び本社別館（所在地：東京都渋谷区）
- 「原材料の価格上昇リスクあり。需給状況等により価格が上昇する可能性があると記載。」 — 原材料の価格上昇リスク（需給状況等で上昇の可能性）
- 「2024年10月 連結子会社の株式会社北沢キープサービスを吸収合併」 — 2024年10月の吸収合併（北沢キープサービス）
- 「デリバティブ取引は、外貨建資産・負債の為替変動リスクを回避する目的で行われている。特定のヘッジ対象通貨は記載なし。」 — デリバティブは為替変動リスク回避目的で実施
- 「仙台支店（宮城県仙台市若林区）」 — 仙台支店（所在地：宮城県仙台市若林区）
- 「横浜支店（神奈川県横浜市南区）」 — 横浜支店（所在地：神奈川県横浜市南区）

### 戦略・リスク・技術（どう戦うか／何に備えるか）

- 「単品販売の強化と大型施設向け営業の推進（ホテル・病院・福祉施設・加工場等）」 — 単品販売強化と大型施設向け営業の推進
- 「自社商品の単品販売を軸とした強化、競争力の高い商品の重点拡販」 — 自社商品の単品販売を軸に競争力商品の重点拡販
- 「単品販売の強化と大型施設向け営業の推進」 — 単品販売の強化と大型施設向け営業（再掲要旨）
- 「物価上昇による実質賃金の低下等の影響により依然として先行きは不透明との見通し。外食産業・中食産業の需要動向に左右されるリスクを記載。」 — 物価上昇・実質賃金低下等で先行き不透明、外食/中食需要動向に左右されるリスク
- 「省エネルギー型・省資源型製品の開発・販売を通じた環境負荷低減への取り組みなど、社会・環境問題を含むサステナビリティ課題は重要。」 — 省エネルギー・省資源型製品の開発・販売等による環境負荷低減などの取り組み
- 「1969年4月 松下電器産業株式会社と共同開発しユニット式大型冷蔵庫の販売開始」 — 沿革：ユニット式大型冷蔵庫の販売開始（松下電器産業との共同開発）
- 「1974年4月 ドイツパルックス社との提携でアンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売開始」 — 沿革：自動食器洗浄機の販売開始（ドイツパルックス社との提携）
- 「1970年4月 石川島播磨重工業株式会社と提携し自動食器洗浄機の販売開始」 — 沿革：自動食器洗浄機の販売開始（石川島播磨重工業との提携）
- 「1982年3月 エアー制御による弁当盛付機の販売開始」 — 沿革：弁当盛付機（エアー制御）の販売開始
- 「1984年4月 製菓・製パン機器群のラインナップ・省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発」 — 沿革：製菓・製パン機器群の開発／省エネ型ガスパワーオーブン
- 「1987年4月 パルックス社の真空調理法対応マルチクッカー販売開始」 — 沿革：真空調理法対応マルチクッカーの販売開始
- 「1980年11月 省エネ型茹麺機を商品化・販売開始」 — 沿革：省エネ型茹麺機の販売開始
- 「1983年8月 ドイツパルックス社との提携でコーヒーマシン販売開始」 — 沿革：コーヒーマシンの販売開始（ドイツパルックス社との提携）