# 北沢産業（9930） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9930/disclosure/20260810516734
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9930

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.3％増となった一方、営業損失と経常損失に転じ、本業の収益性は悪化しました。投資有価証券売却益315百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字となりました。

## 会社が挙げた理由

業務用厨房関連事業では原価率の上昇により営業利益が減少しました。不動産賃貸事業では経費削減に努めたことで営業利益が増加しました。また、投資有価証券売却益315百万円の計上により、最終利益は黒字となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3189,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.2,"前期末":66.9}
- 総資産: {"value":16817,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11134,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15550,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":49.9},"純利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":90181,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":315832,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 23818257
- 期末自己株式数: 5228375
- 業績の増減要因: 業務用厨房関連事業は増収となったものの、原価率の上昇により減益。不動産賃貸事業は減収となったものの、経費削減等により増益。投資有価証券売却益315百万円の計上により最終利益は黒字化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は3,189百万円、通期予想は15,550百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は77百万円、通期営業利益予想は470百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.3％増、営業損失77百万円、経常損失28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「当第1四半期の売上高は3,189百万円、営業損失は77百万円。前年同期は売上高3,116百万円、営業損失21百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失77百万円、経常損失28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想470百万円、対前期比76.7％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は10.00円、2027年3月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益315,832千円」、特別損失として「固定資産除却損5千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「業務用厨房関連事業の営業利益は前年同期比40.7％減、不動産賃貸事業は前年同期比0.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高3,189,255千円、営業損失77,212千円。前年同期は売上高3,116,430千円、営業損失21,451千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期66.2％、前連結会計年度66.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は原価率の上昇の影響から127百万円（前年同期比40.7％減）」。「原材料価格や人件費、エネルギー価格の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益315,832千円、業務用厨房関連事業営業利益127,005千円。不振要因は「原価率の上昇」と説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学的リスクの高まりや物価の上昇、為替動向の影響」。「経費の削減等に努めた結果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月15日に公表しました業績予想に変更はありません。」また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高3,189百万円、営業損失77百万円、売上高前年同期比2.3％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりや物価の上昇、為替動向の影響」。「原材料価格や人件費、エネルギー価格の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）