# 北沢産業（9930） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9930/disclosure/20260710591205
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9930

## 何が変わったか

当社が保有する上場株式1銘柄を売却し、315百万円の売却益が発生しました。この利益を2027年3月期第1四半期に特別利益として計上します。

## 会社が挙げた理由

保有資産の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 北沢産業株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場株式１銘柄
- 原因: 保有資産の効率化を図るため。
- 業績への影響額: 315 百万円（2027年３月期第１四半期に特別利益として計上）
- 計上する会計期間: 2027年３月期 第１四半期会計期間
- 業績予想への影響: 当期の業績予想は現在精査中であり、他の要因なども含め今後業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の投資有価証券売却益を2027年３月期第１四半期に特別利益として計上する。当期の業績予想を精査し、見直す必要が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益の額 315 百万円」および「当期の業績予想につきましては現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）が発生いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「当期の業績予想につきましては現在精査中であり、他の要因なども含め今後業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益の額 315 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場株式１銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「投資有価証券の売却益の内容」および「今後の見通し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益が発生いたしました」および「投資有価証券売却益の額 315 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期 第１四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「冒頭の日付は「2026 年 7 月 10 日」であり、本文では売却日を記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場株式１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益の額 315 百万円」および「2027 年３月期 第１四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益の額 315 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、特別利益（投資有価証券売却益）が発生いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は売却理由、発生期間、売却益の内容、今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却益が発生いたしました」および「見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と売却益の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では業績予想を見直す場合の会社の通知について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「売却理由として「保有資産の効率化を図るため。」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項は売却理由、発生期間、売却益の内容、今後の見通しである。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）