# 北沢産業（9930） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9930/disclosure/20260515538084
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9930

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少し、営業利益・経常利益・純利益も大幅に落ち込んだ。一方、2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当は10円を維持する予想。

## 会社が挙げた理由

米国の関税引き上げ政策、日中関係の悪化、イラン情勢の緊迫化などの地政学リスクに加え、主要取引先で物価高や実質賃金の減少による節約志向、光熱費等の上昇、人手不足の影響が続いたため。次期は、外食産業への営業強化と食品加工場・スーパーマーケットなど中食業界への売上拡大に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":14031,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- 営業利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.3}
- 経常利益: {"value":367,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-66}
- １株当たり当期純利益: 11円85銭
- 売上高営業利益率: 1.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.9%","前期末":"59.6%"}
- 総資産: {"value":16985,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11355,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-699,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":63,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-185,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3057,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15550,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":49.9},"純利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"84.4%","2027年3月期予想":"60.0%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":398,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":13894,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":30601,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":155734,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":2706,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":7292,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":13894,"単位":"千円"},{"項目":"会員権評価損","金額":2500,"単位":"千円"},{"項目":"環境対策費","金額":62000,"単位":"千円"},{"項目":"本社移転費用","金額":12100,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 23,818,257株
- 期末自己株式数: 5,228,375株
- 業績の増減要因: 主要取引先における物価高や実質賃金の減少による節約志向、光熱費等の上昇、人手不足の影響などにより厳しい経営環境が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比9.8％減」、営業利益「前年同期比68.4％減」、経常利益「前年同期比59.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比66.0％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期の売上高「14,031百万円 △9.8」、営業利益「266百万円 △68.3」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「266百万円」、経常利益「367百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「220百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「266百万円」、2027年3月期通期営業利益予想「470百万円（76.7％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期「期末10.00円、合計10.00円」、2027年3月期(予想)「期末10.00円、合計10.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2027年3月期予想の配当性向「60.0％」が記載されているが、株主還元方針の目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「186,335千円」、特別損失合計「100,493千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 13,894千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「業務用厨房関連事業の営業利益「前年同期比21.9％減」、不動産賃貸事業の営業利益「前年同期比1.5％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年3月期「売上高営業利益率 1.9％」、2025年3月期「5.4％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期「66.9％」、2025年3月期「59.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△699百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価高や実質賃金の減少による節約志向、光熱費等の上昇や人手不足の影響などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「米国の関税引き上げ政策」「節約志向」「光熱費等の上昇や人手不足」などの定性的説明」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税引き上げ政策や日中関係の悪化、イラン情勢の緊迫化等の地政学リスク」「物価高や実質賃金の減少」「光熱費等の上昇や人手不足」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績「となりました」、見通し「続くものと見込まれます」「業績回復が見込まれる」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の業績予想に、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税引き上げ政策」「イラン情勢の緊迫化等の地政学リスク」「物価上昇による実質賃金の低下」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載なし」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に該当する事業指標の数値記載なし」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画に関する記載なし」）