# 香港子会社に係るカントリーリスク｜平和紙業（9929）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループは、香港に子会社の平和紙業（香港）有限公司を有しており、香港の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。」 — 香港子会社に関して、政治・経済・社会情勢や法令変更による国家収用・送金停止、債権回収・事業遂行への影響可能性を新たなリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/9929/filing/2019-fy)
- FY2023 悪化 「また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発し、原燃料価格の高騰、さらには為替の変動が見られました。香港に限らず、グローバルでの地政学リスクの高まりによって、為替や原燃料価格、物流費用等が当社の想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」 — 香港の政治・経済・社会情勢に加え、台湾地域を含む地政学リスクやウクライナ情勢を通じた原燃料価格・為替・物流費用への影響を明示している。 (https://komori.app/company/9929/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「また、ウクライナや中東情勢の長期化による原燃料価格の高騰、さらには為替の変動が見られました。香港に限らず、グローバルでの地政学リスクの高まりによって、為替や原燃料価格、物流費用等が当社の想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」 — 香港・台湾周辺のカントリーリスクに加え、ウクライナと中東情勢の長期化による原燃料価格、為替、物流費用への影響を継続的なリスクとして明示している。 (https://komori.app/company/9929/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「また、ウクライナや中東情勢の長期化による原燃料価格の高騰、急激な為替相場の変動、アメリカの関税等の政策動向等も、リスク要因となります。」 — 従来の香港・台湾周辺、ウクライナ、中東の地政学リスクに加え、急激な為替変動とアメリカの関税等の政策動向をリスク要因として追加している。 (https://komori.app/company/9929/filing/2024-fy)
- FY2026 悪化 「ウクライナや中東情勢の長期化、米国・イスラエルとイランとの間の軍事的緊張の高まりや、それに伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖等、世界的な地政学リスクの高まりにより、原燃料価格の高騰、急激な為替相場の変動、物流費用の増加等が当社の想定を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」 — 従来のウクライナ・中東情勢等に加え、米国・イスラエルとイランの軍事的緊張及びホルムズ海峡の事実上の閉鎖を地政学リスクとして追加した。 (https://komori.app/company/9929/filing/2025-fy)