# 役員報酬の算定方針を定めていない｜平和紙業（9929）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。」 — 役員報酬額またはその算定方法に関する方針を定めていないことを開示している。 (https://komori.app/company/9929/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。」 — 役員報酬額またはその算定方法に関する方針を定めていないとの開示を継続している。 (https://komori.app/company/9929/filing/2017-fy)
- FY2019 再定義 「取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であり、株主総会で決議された上限額の範囲内で、取締役の審議により決定しております。その算定方法は、取締役各人の役位、在任期間、経営者としての職務内容、責任、貢献度等と従業員給与とのバランスを総合的に勘案した報酬とし、固定報酬である基本報酬のみで構成しております。」 — 前年度までの「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない」との開示から、取締役会を決定機関とし、役位・責任等を勘案した固定報酬のみとする算定方針を記載する形に変化した。 (https://komori.app/company/9929/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「その算定方法は、取締役各人の役位、在任期間、経営者としての職務内容、責任、貢献度等と従業員給与とのバランスを総合的に勘案した報酬とし、固定報酬である基本報酬のみで構成しております。」 — 取締役会を決定機関とし、役位・責任・貢献度等を勘案した固定報酬のみとする方針を継続している。 (https://komori.app/company/9929/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」 — 従来の固定報酬方針を、2021年1月の取締役会決議による取締役個人別報酬の決定方針として正式化し、当事業年度の報酬が方針に整合することも確認している。 (https://komori.app/company/9929/filing/2021-fy)
- FY2025 再掲 「その算定方法は、取締役各人の役位、在任期間、経営者としての職務内容、責任、貢献度等と従業員給与とのバランスを総合的に勘案した報酬とし、固定報酬である基本報酬のみで構成しております。」 — 役位、在任期間、職務内容、責任、貢献度等を勘案する固定報酬のみの報酬方針を継続している。 (https://komori.app/company/9929/filing/2024-fy)
- FY2026 再定義 「当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2026年６月25日開催の第93期定時株主総会であり、決議の内容は、年額68百万円以内とされております。」 — 監査等委員会設置会社への移行を前提に、監査等委員である取締役の報酬枠を年額68百万円以内とする議案を示した。取締役の基本報酬は引き続き固定報酬のみで構成する方針である。 (https://komori.app/company/9929/filing/2025-fy)