# 平和紙業（9929） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9929/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9929
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDLS.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、同社グループの事業内容・主要子会社の異動や、事業等のリスク、経営方針・戦略等に重要な変更はありません。業績は売上高78億67百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益80百万円（同122.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益40百万円となりました。

## 事業

和平紙業は、主に「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」を事業の柱とする企業グループとして、中間期においても重要な事業構造の変更はなく、主要な子会社の異動もないと報告しています。事業方針としては、2026年度～2028年度の中期経営計画の達成を目指し、「日々確実な成長を実現する」方針を掲げ、既存領域の再検証・再構築による収益基盤の強化と、新たな需要が見込まれる分野への展開を推進。主力の高付加価価値特殊紙の開発・提案・販売を強化し、紙素材の環境優位性を活かしたサステナブル商材の開発や新規需要の開拓に取り組んでいます。

## 数字

- 設備投資: 30百万円
- フリーキャッシュフロー: 23百万円

## セグメント

- 和洋紙卸売業 / 売上高 76億円 / 営業利益 -6百万円
- 不動産賃貸業 / 売上高 28百万円 / 営業利益 4百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

最新提出書類では、地政学的リスクの一般的な高まり、米国の相互関税による海外向け販売需要の一時低下、海外経済動向や物価上昇による個人消費・景気見通しへの影響が新たに言及された。加えて、紙パルプ業界の印刷・情報用紙を中心とした需要減少や需要停滞の継続は既存エントリの「紙・板紙の構造的需要減少」に追記した。

- + 地政学的リスクの高まり
- + 海外経済と物価上昇
- + 米国相互関税の影響

### 技術

本書類では「技術紙」の内訳として、耐水撥水性機能紙・合成紙・偽造防止用紙の販売増が明示されたため、機能別の紙技術として新規エントリを追加した。既存7件については、個別技術名（例：ホログラムスレッド等）やISO運用などの直接言及がなく、追記は行わない。

- + 耐水撥水性機能紙
- + 合成紙
- + 偽造防止用紙

### 資本配分

本提出書類では、配当（株主総会および取締役会決議の具体的内容）が既存の「配当方針（中間・期末年2回）と配当水準」に追加された。あわせて、中間期間の「有形固定資産の取得による支出」金額が開示されたため、既存の個別設備投資項目に紐づかない汎用的な資本支出枠として新規エントリを追加した。

- + 有形固定資産取得支出

## 会社自身の言葉

### 配当決議・支払条件（株主総会/取締役会）

- 「2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金総額56,757千円 1株当たり配当額6円
- 2026年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当金総額55,506千円 1株当たり配当額6円
- 2026年11月10日 取締役会 配当の効力発生日 2026年9月30日 基準日 2026年12月2日 配当の原資は利益剰余金」 — 定時株主総会で普通株式配当（配当金総額・1株当たり配当額）を決議した旨
- 「ファンシーペーパー（売上高：1,684百万円 → 1,733百万円、増加率2.9%）、ファインボード（888百万円 → 947百万円、増加率6.7%）、高級印刷紙（1,725百万円 → 1,752百万円、増加率1.6%）、ベーシックペーパー（1,802百万円 → 1,786百万円、減少率0.9%）、技術紙（1,006百万円 → 1,127百万円、増加率12.0%）、その他（71百万円 → 82百万円、増加率14.5%）。合計売上高は7,179百万円 → 7,429百万円（3.5%増）。」 — 取締役会で中間配当の効力発生日・基準日・配当原資（利益剰余金）を決議した旨
- 「ファンシーペーパー（売上高：1,684百万円 → 1,733百万円、増加率2.9%）」 — 定時株主総会で普通株式配当（配当金総額・1株当たり配当額）を決議した旨

### 和洋紙卸売業：品目別売上の増減（参考情報）

- 「ファインボード（888百万円 → 947百万円、増加率6.7%）」 — ファンシーペーパー、ファインボード等の品目別売上高・増減率、および合計売上高の増減
- 「高級印刷紙（1,725百万円 → 1,752百万円、増加率1.6%）」 — ファンシーペーパーの売上高推移と増加率
- 「ベーシックペーパー（1,802百万円 → 1,786百万円、減少率0.9%）」 — ファインボードの売上高推移と増加率
- 「技術紙（1,006百万円 → 1,127百万円、増加率12.0%）」 — 高級印刷紙の売上高推移と増加率
- 「その他（71百万円 → 82百万円、増加率14.5%）。」 — ベーシックペーパーの売上高推移と減少率
- 「米国による相互関税の影響により海外向け販売の需要が一時低下したとの記載があります。」 — 技術紙の売上高推移と増加率
- 「紙パルプ業界は、印刷・情報用紙を中心とした需要減少に加え、物価上昇等を背景とした需要の停滞が継続しています。」 — その他の売上高推移と増加率

### 外部環境・市場要因（海外、需要、景気）

- 「有形固定資産の取得による支出
- 前中間連結会計期間: 238,352千円
- 当中間連結会計期間: 30,436千円」 — 米国の相互関税による海外向け販売需要の一時低下に関する記載
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調だが、海外経済の動向や物価上昇による消費への影響、金融資本市場の変動などにより景気の先行きは不透明との記述があります。」 — 紙パルプ業界の需要減少・需要停滞（印刷・情報用紙、物価上昇等）の継続
- 「不動産賃貸業
    - 売上高（外部顧客への売上高）：28,000千円」 — 国内外の経済状況に関する記載（雇用・所得改善はあるが海外動向や物価上昇等で不透明）
- 「技術紙の説明：耐水撥水性機能紙・合成紙・偽造防止用紙の販売増」 — 地政学的リスクの高まりと個人消費への影響に関する記載

### 投資・不動産賃貸・技術紙（事業活動の要因/内容）

- 「地政学的リスクの高まりが認識されており、海外経済の動向や物価上昇による個人消費への影響があるとの記述があります。」 — 有形固定資産の取得による支出（前中間連結会計期間と当中間連結会計期間の金額）