# 平和紙業（9929） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9929/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9929 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGD5.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書で、売上高は157億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円となったこと、また和洋紙卸売業と不動産賃貸業のセグメント別の業績・財政状態、キャッシュ・フローやリスク等を報告しています。ファインボードの新商品「特A・DLC（FSC森林認証紙）」について、共同で企画・開発した一方で開発費用は発生していない旨も記載されています。 ## 事業 平和紙業は、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売およびこれらに付随する紙、紙加工品等の物流・保管・紙加工業務を主たる事業とする「和洋紙卸売業」と、不動産の売買・賃貸借・管理・仲介を主たる業務とする「不動産賃貸業」を事業の柱としています。海内外に連結子会社を有し、環境配慮型の紙（エコロジーペーパー）の開発・普及やサステナビリティ経営の推進を重視しています。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 - 従業員数: 188人 ## セグメント - 和洋紙卸売業 / 売上高 16百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産賃貸業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で、既存エントリのうちIT化・DX化、SNSを含む販売/需要創出、不動産賃貸の収益化、エコロジーペーパーの取り組みが継続言及された。また、大阪事務所ビル耐震補強・リニューアルの完了、および名古屋地区（等価交換で取得したオフィス・賃貸用住戸）の完成引き渡し完了が新たな進捗として明記された。加えて、ファインボードの新商品として「特A・DLC（FSC森林認証紙）」の共同開発、ムーサ株式会社の吸収合併による統合・事業拡大が新規に導入された。 - + 特A・DLC（FSC認証紙）の共同開発 - + ムーサ株式会社吸収合併による統合 ### 外部エクスポージャー 2026年6月22日提出書類では、地政学（ウクライナ・中東情勢）、原油・燃料費/物流費、為替予約を含む為替リスク、紙需要の構造的減少と脱プラスチック・脱炭素による需要機会、リース会計の適用予定、後発事象会計等を含む会計ルール変更可能性、SDGs・エコロジーペーパー施策、およびISO 14001審査登録について言及がある。既存14件のうち8件を追記更新し、新たに「後発事象会計等の会計ルール変更」リスクを追加する。 - + 後発事象会計等の会計ルール変更 ### 製品 本提出書類（2026-06-22）では、紙事業の主要6カテゴリ（ファンシーペーパー、ファインボード、高級印刷紙、ベーシックペーパー、技術紙、その他）について当期売上高・構成比の記載が更新されている。加えて、ファインボードの新商品として「特A・DLC（FSC森林認証紙）」が新たに明示され、不動産賃貸業の収益活動（事務所・住戸等）も製品・サービス側の収益対象として記載があるため新規エントリを追加した。 - + 特A・DLC（FSC森林認証紙） - + 不動産賃貸業関連の収益活動 ### 技術 2026年提出書類で、FSC森林認証紙を用いたファインボードの新商品「特A・DLC」の共同開発が新たに明示されたため新規技術エントリを追加。あわせて、既存の「エコロジーペーパー（FSC活用）」および「ISO14001運用」について、同技術の継続言及を追記した。 - + 特A・DLCファインボード ### 資本配分 本提出書類（2026-06-22）では、名古屋地区のオフィス・賃貸用住戸に係る設備投資（残代金等）と、賃貸化の前提となる完成引き渡し（2026年2月完了）が追記された。あわせて、配当方針・配当水準、ムーサ株式会社の吸収合併（統合状況継続中）の記載、特A・DLC（FSC森林認証紙）をファインボード新商品として共同開発（費用発生なし）の新規言及があった。 - + 特A・DLCファインボード共同開発 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）では、人材（女性活躍・育成）、ムーサ株式会社の吸収合併（統合継続中）、FSC森林認証紙の新商品開発が言及された。加えて、IT・DXや物流倉庫運用最適化、特A・DLCの共同開発、監査等委員会設置会社移行予定、IFRS第16号リース会計準備、ISO14001環境マネジメントの審査登録が新たに能力構築項目として追加対象となる。 - + IT・DX化による業務効率化 - + 物流拠点の倉庫運用改善 - + ファインボード特A・DLC共同開発 - + 監査等委員会設置会社移行 - + IFRS第16号リース会計準備 - + ISO14001環境マネジメント ### 規制ポジショニング 2026-06-22提出書類において、IFRS第16号準拠のリース会計適用準備、ISO14001全事業所審査登録完了、エコロジーペーパーの推進、取締役会の構成（社外取締役を含む）および監査役会（常勤監査役・社外監査役）の記載が再掲・言及された。加えて、監査等委員会設置会社への移行を2026年6月25日の定時株主総会議案として上程予定であることが新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 監査等委員会設置会社移行予定 ## 会社自身の言葉 ### 環境・SDGsに関する取り組み／認証 - 「ISO 14001環境マネジメントシステムの審査登録: - 1990年、東京事務所で初登録 - 2002年までに全事業所で審査登録完了」 — ISO 14001環境マネジメントの審査登録（1990年の初登録、2002年までに全事業所登録完了） - 「SDGsへの対応を公表（2020年1月にSDGs対応を公表）。紙のエコロジーペーパーの販売、グリーン購買・省資源・省エネルギー推進、啓発活動、アップサイクル等の8つの取り組みを実施。」 — SDGsへの対応を公表し、エコロジーペーパー販売やグリーン購入・省資源・省エネルギー、啓発、アップサイクル等の8取り組みを実施 - 「紙のエコロジーペーパーの販売、グリーン購買・省資源・省エネルギー推進、啓発活動、アップサイクル等の8つの取り組みを実施。」 — エコロジーペーパー販売等の8つの取り組み（グリーン購買・省資源・省エネルギー推進、啓発、アップサイクル等） ### 商品・需要創出／事業施策（開発、販売、内訳、不動産収益化、物流等） - 「ムーサ株式会社の吸収合併を実施（買収先名：ムーサ株式会社、金額不詳、目的は能力獲得のための統合・事業拡大、統合状況は継続中）」 — ムーサ株式会社の吸収合併（能力獲得のための統合・事業拡大、統合状況は継続中） - 「ムーサ株式会社の吸収合併を実施（買収先名：ムーサ株式会社、金額不詳、目的は能力獲得のための統合・事業拡大、統合状況は継続中）。」 — ムーサ株式会社の吸収合併（買収先名・目的：統合・事業拡大、統合状況：継続中） - 「名古屋地区の等価交換により取得したオフィス・賃貸用住戸の完成引き渡しが2026年2月に完了、2026年度の収益化を計画。」 — 名古屋地区で取得したオフィス・賃貸用住戸の完成引き渡し完了（2026年2月）と2026年度の収益化計画 - 「特A・DLC（FSC森林認証紙）をファインボードの新商品として共同開発。開発費用は発生していない。」 — ファインボードの新商品「特A・DLC」を共同開発（開発費用は発生していない） - 「大阪事務所ビルの耐震補強・リニューアル完了済み（賃貸区分を一部賃貸契約済み、2026年4月開始予定）。」 — 大阪事務所ビルの耐震補強・リニューアル完了（賃貸区分を一部賃貸契約済み、2026年4月開始予定） - 「研究開発は和洋紙卸売業を主たる事業とする中で、特A・DLC（FSC森林認証紙）をファインボードの新商品として共同開発。開発費用は発生していない。」 — 研究開発として、ファインボード新商品「特A・DLC（FSC森林認証紙）」を共同開発（開発費用なし） - 「平和興産株式会社（大阪府東大阪市、本社）— 和洋紙卸売業、資本金 60,000千円、物流・保管・紙加工、議決権100%、当社商品の配送・保管・加工・当社不動産の賃借」 — 平和興産株式会社（物流・保管・紙加工、当社商品の配送・保管・加工、当社不動産の賃借等） - 「物流拠点の有効活用・倉庫運用の改善を推進。」 — 物流拠点の有効活用・倉庫運用の改善を推進 - 「特A・DLC（ファインボードの新商品。開発はメーカーと共同で企画・開発。開発費用は発生していない）。」 — ファインボード新商品「特A・DLC」（メーカーと共同で企画・開発、開発費用は発生していない） - 「高付加価値紙の販売強化、技術紙分野・機能紙分野の拡大、物流・倉庫運用の最適化、環境負荷低減の取り組みを進める。」 — 高付加価値紙の販売強化や技術紙分野・機能紙分野の拡大、物流・倉庫運用の最適化、環境負荷低減の推進 - 「SNS等を活用した情報発信を通じた需要創出を推進。」 — SNS等を活用した情報発信による需要創出を推進 - 「不動産賃貸業の収益化を進行。」 — 不動産賃貸業の収益化を進行 - 「ファンシーペーパー（ファンシーペーパーは高付加価値の特殊紙。売上高約3,500百万円、23.4%構成比、前年3,522百万円）」 — ファンシーペーパー（高付加価値の特殊紙）の位置づけ・売上内訳 - 「和洋紙卸売業に関わるオフィスの残代金・内装工事 51,058千円」 — 和洋紙卸売業に関わる名古屋地区オフィスの残代金・内装工事（51,058千円） - 「本社・東京本店ほか（東京都中央区）— 和洋紙卸売業: 帳簿価額 1,430,752千円（上記と合算の計）」 — 本社・東京本店ほかの和洋紙卸売業に係る帳簿価額（合算の記載） - 「大阪本店（大阪府大阪市中央区）— 和洋紙卸売業: 帳簿価額 1,430,752千円、従業員 113名」 — 大阪本店等の和洋紙卸売業に係る帳簿価額と従業員数（113名の記載） - 「ファインボード（厚物紙、3,?百万円。約18,82百万円→前期比△4.7%）」 — ファインボード（厚物紙）の売上内訳の更新（前年からの増減の記載） - 「高級印刷紙（約3,506百万円、23.4%）」 — 高級印刷紙の売上内訳の記載 - 「ベーシックペーパー（約3,709百万円、24.8%）」 — ベーシックペーパーの売上内訳の記載 - 「技術紙（約2,225百万円、14.9%）」 — 技術紙の売上内訳の記載 - 「不動産賃貸業関連の収益活動（賃貸区分・事務所・住戸・駐車場など）」 — 不動産賃貸業関連の収益活動（賃貸区分・事務所・住戸・駐車場など） - 「その他（約137百万円、0.9%）」 — その他の売上内訳の記載 ### 会計・リスク・配当・会計基準の適用予定 - 「監査等委員会設置会社への移行が2026年6月25日開催の定時株主総会議案として上程予定。」 — 監査等委員会設置会社への移行を、2026年6月25日の定時株主総会議案として上程予定 - 「国内紙需要の長期的減少傾向、印刷・情報用紙の構造的需要縮減。脱プラスチック・脱炭素を目的とした紙需要の増加など、新規需要の創出機会がある一方、全体の需要縮小リスクがある。」 — 紙需要の長期減少・情報用紙の需要縮小、脱プラスチック・脱炭素による需要増加機会と全体縮小リスク - 「リース会計基準・後発事象会計基準等の適用予定日が明記されており、IFRS第16号準拠のリース会計に関する準備が2028年期首から適用予定。」 — リース会計・後発事象会計などの適用予定日が明記され、IFRS第16号準拠のリース会計に関する準備が2028年期首から適用予定 - 「ウクライナ情勢・中東情勢の長期化、米国・イスラエルとイランの軍事緊張の高まりおよびホルムズ海峡の封鎖等といった地政学リスク。原燃料価格の高騰・為替変動・物流費用の増加が影響する可能性。」 — 地政学リスク（ウクライナ・中東情勢等、ホルムズ海峡封鎖等）や原燃料価格・為替・物流費の変動による影響可能性 - 「為替変動リスクの影響。ヘッジ方針として為替予約取引を実施。」 — 為替変動リスクに対して、ヘッジ方針として為替予約取引を実施 - 「取引・会計ルール（後発事象会計・リース会計などを含む）に関する適用が将来的に変更され得る可能性。」 — 会計・取引ルール（後発事象会計・リース会計等）の適用が将来変更され得る可能性 - 「2025年度の配当総額: 56百万円、1株当たり配当額 6円（基準日 2024年6月26日、効力日 2024年6月27日/2024年11月13日） - 第93期末配当: 55百万円、1株当たり配当額 6円（基準日 2025年6月26日、効力日 2025年6月27日）」 — 配当（2025年度配当総額・1株当たり配当、及び第93期末配当の基準日・効力日等）の記載 - 「IFRS第16号準拠のリース会計に関する準備が2028年期首から適用予定。」 — IFRS第16号準拠のリース会計に関する準備が2028年期首から適用予定 - 「原油価格の動向・燃料費の変動がコストに影響。」 — 原油価格動向・燃料費変動がコストに影響する旨 ### 人材・ガバナンス（IT方針、人的資本、監査体制、社外役員等） - 「IT化・DX化を推進し、生産性・効率性の向上を図る方針。」 — IT化・DX化を推進し、生産性・効率性の向上を図る方針 - 「人材戦略: 外部環境の変化に対応できる強い人材の育成、長期的視点の人員構成整備、女性活躍・ダイバーシティ推進、育児休業の利用促進、柔軟な働き方の推進、教育・資格取得費用の補助、ジョブローテーション等を実施」 — 人材戦略（外部環境に対応できる人材育成、女性活躍・ダイバーシティ、育児休業利用促進、柔軟な働き方、教育・資格取得補助、ジョブローテーション等） - 「常勤監査役 田口 雅史 - 社外監査役 松岡 幸秀（社外） - 社外監査役 原 浩之（社外）」 — 監査役の氏名・区分（常勤・社外） - 「（社外取締役・社外監査役の氏名・役職・社外性の別を含む）」 — 社外取締役・社外監査役の氏名・役職・社外性の別の記載