# 平和紙業（9929） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9929/disclosure/20261110571460
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9929

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.9％増となり、営業損益は赤字から黒字に転じました。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期を上回りましたが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

高付加価値特殊紙の開発・提案・販売を強化し、シェア拡大を図ったほか、サステナブル商材の開発や新規需要の開拓に取り組みました。技術紙・機能紙、高級パッケージ用途、海外向け販売が堅調に推移し、海外では米国による相互関税の影響で低下した需要がアジア各地域で緩やかに回復しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7867,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":122.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.7,"前期末":57.6}
- 総資産: {"value":17943,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10720,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":57.9},"経常利益":{"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9},"純利益":{"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":97.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10116917,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":865895,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 高付加価値特殊紙の開発・提案・販売の強化、シェア拡大、サステナブル商材の開発、新規需要の開拓。技術紙・機能紙、高級パッケージ用途、海外向け販売が堅調に推移し、アジア各地域で需要が緩やかに回復。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期の売上高は7,867百万円、通期予想は16,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当中間期の売上高は7,867百万円、営業利益は30百万円。通期予想は売上高16,400百万円、営業利益157百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増、営業利益は30百万円（前年同期は営業損失6百万円）、経常利益は前年同期比122.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,867百万円（前年同期7,573百万円）、営業利益は30百万円（前年同期は営業損失6百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する中間純利益40百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想157百万円（前期比57.9％増益）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は12.00円、2027年3月期予想も12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損452千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「和洋紙卸売業の売上高は前年同期比3.6％増、営業利益24百万円（前年同期は営業損失11百万円）。不動産賃貸業の売上高は前年同期比103.6％増、営業利益は前年同期比6.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高7,867百万円・営業利益30百万円、前年同期の売上高7,573百万円・営業損失6百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期59.7％、2026年3月期57.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「技術紙・機能紙分野、高級パッケージ用途での販売が堅調に推移」「アジア各地域において緩やかな回復が見られ、販売は前年と比べ堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明では販売の堅調さや需要回復などが記載されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外経済の動向や地政学的リスク」「構造的な需要減少」と、「高付加価値特殊紙の開発・提案・販売を強化」「新規需要の開拓に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間連結会計期間の業績は」と実績を記載する一方、「以下のとおり見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」。売上高7,867百万円、経常利益80百万円、通期営業利益予想157百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の動向や地政学的リスクの高まり」「物価上昇」「金融資本市場の変動」「米国による相互関税」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高・利益・セグメント数値が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026年度～2028年度）の達成に向け」「2026年度の経営方針を『日々確実な成長を実現する』と定め」。」）