# 平和紙業（9929） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9929/disclosure/20260512526382
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9929

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に減少し、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に減少した。一方、2027年3月期は営業利益などの大幅な回復を見込み、年間配当は12円を維持する。

## 会社が挙げた理由

印刷・情報用紙分野の構造的な需要減少、物価上昇による個人消費の冷え込み、アメリカの関税措置等による中国・東南アジア市場での販売量減少が売上・利益の減少要因となった。不動産賃貸業では、HSK南船場ビルで賃貸成約がなく、減価償却費・管理費が先行した。今後は高級パッケージ用途、機能紙、サステナブル商材、新たな特殊素材分野への展開や、賃貸区分の収益化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":15796,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.3}
- 経常利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}
- １株当たり当期純利益: 8.38円
- 売上高営業利益率: 0.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.6%","前期末":"55.2%"}
- 総資産: {"value":17774,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10246,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1046,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-383,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-838,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2194,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":57.9},"経常利益":{"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9},"純利益":{"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":97.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"143.2%","2027年3月期予想":"71.6%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":187,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":3427,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":4300,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":4137,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社。連結子会社は平和興産株式会社、株式会社辻和、平和紙業（香港）有限公司の3社。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10116917
- 期末自己株式数: 865895
- 業績の増減要因: 印刷・情報用紙分野の構造的な需要縮減、物価上昇による個人消費の冷え込み、アメリカの関税措置等による中国・東南アジア市場での販売量減少。不動産賃貸業ではHSK南船場ビルで賃貸が成約せず、減価償却費及び管理費が先行発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前期比「△30.3％」、経常利益は「△29.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△32.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期比「△1.5％」、営業利益は「△30.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益99百万円、経常利益146百万円、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「157百万円（前期比57.9％増益）」、2026年3月期実績は99百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「12.00円」、2027年3月期予想も「12.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」「純資産配当率（連結）」の欄があるが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「3,427千円」、特別損失合計「8,437千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「和洋紙卸売業の営業利益は前期比「24.2％減」、不動産賃貸業は「62.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「0.6％」、2025年3月期「0.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「57.6％」、2025年3月期「55.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期「260」、当期「1,046」百万円、前期比「301.3％増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「印刷・情報用紙分野での情報伝達媒体のデジタルシフトによる構造的な需要縮減」および「中国および東南アジア市場における販売量が大きく減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売拡大に注力しましたが、対前年で若干の減少」「販売量が大きく減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「アメリカの通商政策の影響」「物価上昇」「構造的な需要減少」、自社施策として「高付加価値特殊紙の販売強化」「新規顧客の獲得に努めました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績につきましては、以下のとおり見込んでおります」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、売上高・営業利益等の実績と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の動向」「中東情勢の緊迫化」「金利および為替相場の変動」「原材料価格の高騰」「印刷・情報用紙分野での構造的な需要減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績について前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。また、「当連結会計年度より定額法に変更しております」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には商品別売上高はあるが、販売数量等の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の方針として「2026年度事業の方針を『日々確実な成長を実現する』」との記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗への言及はない。」）