# 平和紙業（9929） 2026年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9929/disclosure/20260212556185
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9929

## 何が変わったか

2026年3月期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下方修正した。期末配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

デジタルシフトに伴う構造的な需要縮減が想定を上回ったことに加え、アメリカの関税措置の影響等で中国・東南アジア市場の販売量が減少したため。販売量減少の影響で各利益も前回予想を下回る見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":16400,"revised_forecast":15700,"change":-700,"change_rate":-4.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":162,"revised_forecast":69,"change":-93,"change_rate":-57.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":225,"revised_forecast":117,"change":-108,"change_rate":-48,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":137,"revised_forecast":51,"change":-86,"change_rate":-62.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":14.48,"revised_forecast":5.43,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月13日
- 前期実績: 2025年３月期：売上高16,032百万円、営業利益142百万円、経常利益206百万円、親会社株主に帰属する当期純利益117百万円、１株当たり当期純利益12.37円
- 修正の理由: 情報伝達媒体のデジタルシフト進行に伴う構造的な需要縮減が想定を上回って推移したことに加え、アメリカの関税措置による影響等により、中国および東南アジア市場における販売量が減少したため。販売量減少の影響により、各利益も前回予想を下回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想の変更なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年２月 12 日開催の取締役会において、2025 年５月 13 日に公表いたしました 2026 年３月期…連結業績予想を…修正することを決議」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１ 2026 年３月期の連結業績予想の修正（2025 年４月 1 日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「増減額（Ｂ－Ａ）」は、売上高△700、営業利益△93、経常利益△108、親会社株主に帰属する当期純利益△86。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は、売上高△4.3、営業利益△57.4、経常利益△48.0、親会社株主に帰属する当期純利益△62.8。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は、売上高△4.3、営業利益△57.4、経常利益△48.0、親会社株主に帰属する当期純利益△62.8。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026 年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「連結業績予想の修正について」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は「△62.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「△4.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「51」百万円、前期実績は「117」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績表では各指標に減額が記載され、「今回の業績予想の修正に伴う期末配当予想の変更はありません」としている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「情報伝達媒体のデジタルシフト進行に伴う構造的な需要縮減が想定を上回って推移したこと」に加え、「中国および東南アジア市場における販売量が減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アメリカの関税措置による影響等により、中国および東南アジア市場における販売量が減少」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「デジタルシフト進行に伴う構造的な需要縮減が想定を上回って推移したことに加え、アメリカの関税措置による影響等により…販売量が減少」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「情報伝達媒体のデジタルシフト進行」および「アメリカの関税措置による影響等」、「中国および東南アジア市場における販売量が減少」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「構造的な需要縮減が想定を上回って推移」「販売量が減少」と説明されているが、要因別の数量・金額・時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「情報伝達媒体のデジタルシフト進行に伴う構造的な需要縮減」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売量が減少した結果、前回予想を下回る見通し」とし、「前記販売量減少の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回予想を下回る見通し」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「デジタルシフト」「アメリカの関税措置」「中国および東南アジア市場における販売量の減少」を挙げている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「構造的な需要縮減」および「販売量が減少した結果」を説明している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「構造的な需要縮減が想定を上回って推移」と記載されているが、構造的な対応策の決定・検討についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年２月 12 日」、対象期間「2025 年４月 1 日～2026 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月 13 日に公表いたしました 2026 年３月期…連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期の連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」として通期数値を掲載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の業績予想の修正に伴う期末配当予想の変更はありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「前回予想を下回る見通しとなりました」および「実際の連結業績等は、本予想数値と大きく異なる場合があります」。」）