# 平和紙業（9929） 2026年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9929/disclosure/20250808537881
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9929

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.2％減となり、営業損失が拡大した。経常利益は80.7％減少し、最終損益は前年同期の黒字から9百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

アメリカの関税措置等により中国市場での販売が減少したほか、印刷・情報用紙の構造的な需要減少が続いた。不動産賃貸業では、大阪事務所ビルの収益化に向けた減価償却費や管理費が先行して発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3723,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.6,"前期末":55.2}
- 総資産: {"value":17766,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9874,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"経常利益":{"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"純利益":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41817,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10116917
- 期末自己株式数: 657395
- 業績の増減要因: アメリカの関税措置等による中国市場での販売減少、印刷・情報用紙の構造的な需要減少、大阪事務所ビルにおける減価償却費・管理費の先行発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期の売上高は3,723百万円、通期予想は16,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比1.2％減、経常利益は同80.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円から△9百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前第1四半期3,769,800千円、当第1四半期3,723,156千円。営業損失は前第1四半期△984千円、当第1四半期△23,630千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失23百万円、経常利益6百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想162百万円、「前期比13.5％増益」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は12.00円、2026年3月期予想も12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「和洋紙卸売業は営業損失26百万円（前年同期6百万円）、不動産賃貸業は営業利益2百万円（前年同期比53.7％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前第1四半期の売上高3,769,800千円・営業損失984千円、当第1四半期の売上高3,723,156千円・営業損失23,630千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期55.6％、2025年3月期55.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「印刷・情報用紙の構造的な需要減少」や「アメリカの関税措置による影響等で中国市場における販売が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別売上高として高級印刷紙856百万円・前年同期比3.4％増、技術紙514百万円・同11.9％増などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「アメリカの関税等通商政策」や「印刷・情報用紙の構造的な需要減少」、施策として「高付加価値特殊紙の販売強化」や「情報発信を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月期の連結業績につきましては、以下のとおり見込んでおります。」また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」の対象期間と、売上高3,723百万円、通期売上高予想16,400百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの関税等通商政策や物価上昇の継続による個人消費の下振れ等の影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、各業績項目に前年同四半期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：有」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）