# 平和紙業（9929） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9929/disclosure/20250213572590
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9929

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.4％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は26.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.6％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

印刷・情報用紙の構造的な需要減少や価格改定による需要の冷え込みで販売数量と売上総利益が減少した一方、高付加価値特殊紙、技術紙・機能紙の販売強化や販売単価上昇により売上高は微増した。不動産賃貸業では子会社による倉庫業務の新規受託で賃料収入が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":11963,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}
- 経常利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- １株当たり当期純利益: 8.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.8,"前期末":53.6}
- 総資産: {"value":18917,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9988,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":122497,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":86,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":3264,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","金額":2721,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10116917
- 期末自己株式数: 657395
- 業績の増減要因: 印刷・情報用紙分野の構造的な需要縮減により販売数量が減少したが、技術紙・機能紙分野の販売、全体の販売単価、各種事業推進施策により売上高は微増した。販売数量の減少などにより売上総利益が減少し、和洋紙卸売業の営業利益は減少した。不動産賃貸業は倉庫業務の新規受託により賃料収入と営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は11,963百万円、通期予想は16,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高11,963百万円／通期予想16,800百万円、営業利益83百万円／通期予想165百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益は26.3％減、経常利益は13.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益は前年同期比26.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益83百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益165百万円（前期比4.4％増益）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は12.00円、2025年3月期予想も12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計86千円、特別損失合計5,985千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「和洋紙卸売業の営業利益は前年同期比32.7％減、不動産賃貸業は37.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高11,915百万円・営業利益113百万円、当期の売上高11,963百万円・営業利益83百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末52.8％、前期末53.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格や物価の高騰」「価格改定による需要の冷え込み」「全体の販売単価上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量は減少しました」「全体の販売単価上昇」などの記述はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「印刷・情報用紙分野での…需要縮減」「原燃料高騰」と、「高付加価値特殊紙の販売強化」「新規商材開発」「事業開発部門を創設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…業績は…となりました」「2025年3月期の連結業績につきましては、以下のとおり見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」と、売上高11,963百万円、営業利益83百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格や物価の高騰、海外経済の減速懸念」「今後のアメリカの政策動向や中東情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日至2023年12月31日）」と「当第3四半期連結累計期間（自2024年4月1日至2024年12月31日）」を比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）