# 平和紙業（9929） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9929/disclosure/20241113521308
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9929

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

印刷・情報用紙の構造的な需要縮減や個人消費の低迷により販売数量が減少し、販売単価の上昇や事業推進施策では補えなかった一方、高付加価値特殊紙の販売や、子会社による倉庫業務の新規受託が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":7716,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 経常利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- １株当たり当期純利益: 4.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.2,"前期末":53.6}
- 総資産: {"value":17766,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9979,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":16800,"revised_forecast":16800,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":165,"revised_forecast":165,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":235,"revised_forecast":235,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":143,"revised_forecast":143,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":86,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":3264,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":2721,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10116917,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":657395,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 印刷・情報用紙の構造的な需要縮減、個人消費の低迷、販売数量の減少。販売単価の上昇や各種事業推進施策、高付加価値特殊紙の販売強化を進めたほか、子会社の倉庫業務の新規受託により賃料収入が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は7,716百万円、通期予想は16,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は7,716百万円、営業利益は47百万円。通期予想は売上高16,800百万円、営業利益165百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.9％減、営業利益7.8％減、経常利益5.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益4.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.9％減、営業利益は前年同期比7.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益47百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する中間純利益38百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益165百万円、「前期比4.4％増益」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計12.00円、2025年3月期予想合計12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針や配当性向の数値目標に関する記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益86千円、特別損失は固定資産除売却損3,264千円、事務所移転費用2,721千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「和洋紙卸売業は売上高前年同期比0.7％減、営業利益16.3％減。不動産賃貸業は売上高30.2％増、営業利益34.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期56.2％、2024年3月期53.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全体としての販売数量は減少しました。」「全体での販売数量の減少をカバーできず」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売単価の上昇や各種事業推進施策により」「全体としての販売数量は減少しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原燃料価格や物価の高騰、海外経済の減速懸念等」および「高付加価値特殊紙の販売強化」「新規商材開発」「事業開発部門を創設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年３月期の連結業績につきましては、以下のとおり見込んでおります。」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」および売上高7,716百万円、営業利益47百万円、通期売上高予想16,800百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢・中東情勢の長期化、原燃料価格や物価の高騰、海外経済の減速懸念等」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）