# 平和紙業（9929） 2024年３月期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9929/disclosure/20240510590513
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/9929

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、売上高は微増、営業利益と経常利益は増加した一方、前期に計上した固定資産売却益がなく、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少しました。併せて、2025年3月期の通期連結業績予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

販売数量は、原燃料高騰に伴う価格改定や構造的な印刷・情報用紙需要の減少により前期を下回りましたが、販売単価の上昇と販売体制の強化により売上高は前期を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益の減少については、前期に固定資産売却益11億33百万円を計上していた反動によるものです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16800,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.2%（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":165,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.4%（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":235,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.9%（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":143,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.9%（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15.11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高16,124百万円、営業利益158百万円、経常利益221百万円、親会社株主に帰属する当期純利益136百万円、１株当たり当期純利益14.41円
- 修正の理由: 国内需要は緩やかな回復が見込まれる一方、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や原燃料価格高騰、海外経済の下振れ等が続くとしています。高級パッケージ用途や機能紙分野の販売強化、新商材の開発・提案、新規需要の創出・獲得に注力するとしています。
- 特別損失の内容と金額: 当連結会計年度の固定資産除売却損1,369千円。前連結会計年度には投資有価証券評価損43,211千円を計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed（2025年３月期は中間6.00円、期末6.00円、年間12.00円の予想を記載）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年３月期の連結業績」「2025年３月期の連結業績予想」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2024年３月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「136百万円」「△84.4％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「16,124百万円」「0.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益143百万円（前期比4.9％増）」、2024年3月期実績「136百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「当初予想を据え置く旨の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計1,369千円」「固定資産除売却損1,369千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ファインボードと高級印刷紙」「高級パッケージ用途や機能紙分野」「東アジア向けの輸出」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原燃料高騰に伴う価格改定」「構造的な印刷・情報用紙需要減退」「販売単価の上昇」「販売体制の強化」「固定資産売却益11億33百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「固定資産売却益は「11億33百万円」と記載されているが、需要減少や単価上昇等の影響額は個別に示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原燃料価格の高止まり」「海外経済の下振れ」「販売体制の強化」「需要伸長分野への販売シフト」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度に固定資産売却益11億33百万円を計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「印刷・情報用紙の構造的な需要減少は今後も続く」「前連結会計年度に固定資産売却益11億33百万円を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売単価の上昇や販売体制の強化」「前連結会計年度に固定資産売却益11億33百万円を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「既存の事業資源をアップグレードさせていく」「新たな価値の創造と挑戦による成長」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「印刷・情報用紙の構造的な需要減少」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年5月13日」、対象期間「2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「以下のとおり見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）