# 平和紙業（9929） 2023年3月期 第2四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9929/disclosure/20221031553992
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9929

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の連結決算を発表しました。売上高は増えた一方で営業利益は減少しましたが、固定資産売却益により最終利益は大幅に増加し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

社会経済活動の正常化や国内需要の回復、販売強化などにより売上高が増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅増加は、固定資産売却益1,133百万円の計上によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":7707,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- 経常利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":766,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 79.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.8,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":17090,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9359,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.5},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"純利益":{"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":901.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1133083,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1687,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":43211,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2022年11月10日開催の取締役会で、普通株式210,000株を上限、取得価額総額86,310,000円を上限として、2022年11月11日にToSTNeT-3で取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10116917
- 期末自己株式数: 474195
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化や国内需要の回復、高付加価値特殊紙・高級パッケージ・機能紙分野への注力、新規顧客や需要の獲得により和洋紙卸売業の売上高が増加。固定資産売却益1,133百万円を計上し、最終利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第2四半期累計7,707百万円、通期予想17,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は7,707百万円、営業利益は30百万円。通期予想は売上高17,000百万円、営業利益72百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比2.9％増、営業利益は31.2％減、経常利益は45.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は7,707百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は30百万円（同31.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30百万円、経常利益50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益766百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益72百万円（前期比55.5％減益）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は10.00円、2023年3月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益」1,133,083千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「和洋紙卸売業のセグメント利益は前年同四半期比16.6％減、不動産賃貸業は46.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高7,707百万円・営業利益30百万円、前年同期の売上高7,487百万円・営業利益43百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期54.8％、2022年3月期54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書を掲載している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「名古屋地区にて保有している固定資産を…譲渡し、特別利益11億33百万円を計上しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「固定資産売却益1,133,083千円、和洋紙卸売業の売上高8,014,963千円などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安や原燃料価格の高騰」、自社施策として「高付加価値特殊紙の販売強化」「新規顧客や需要の獲得」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年３月期の連結業績につきましては、以下のとおり見込んでおります。」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」の期間と、売上高7,707百万円、営業利益30百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安や原燃料価格の高騰」「製紙メーカーの価格改定」「印刷・情報用紙の需要減少の加速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前第2四半期連結累計期間について、売上高・営業利益等の前年同四半期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年11月10日開催の取締役会において…自己株式を取得すること…を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明は売上高・利益および品目別売上高を中心としており、該当する事業指標の数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標または進捗に関する記載なし。」）