# 平和紙業（9929） 2023年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9929/disclosure/20220721502876
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9929

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で小幅に増加した一方、営業損失は拡大した。固定資産売却益11億33百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

社会経済活動やイベント・観光の再開で需要が回復した一方、商品の価格改定や情報伝達媒体のデジタルシフトによる需要減少があった。また、固定資産の譲渡により特別利益11億33百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3729,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 80円95銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.7,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":17056,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9329,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.5},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"純利益":{"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":901.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1133083,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1687,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10116917,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":474195,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 社会経済活動、イベントや観光の再開等による需要回復、商品の価格改定、情報伝達媒体のデジタルシフトによる需要減少、固定資産売却による特別利益の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2023年3月期第1四半期の売上高は3,729百万円、通期予想は17,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は24百万円、通期営業利益予想は72百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.7％増、営業損失は19百万円から24百万円に拡大、経常損失は9百万円から2百万円に縮小、四半期純利益は13百万円の損失から780百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,666百万円から3,729百万円に増加し、営業損失は19百万円から24百万円に拡大した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失24百万円、経常損失2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益780百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は72百万円で、「前期比55.5％減益」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は10.00円、2023年3月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 1,133,083千円」、特別損失「固定資産除売却損 1,687千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「和洋紙卸売業の営業損失は25百万円（前年26百万円）、不動産賃貸業の営業利益は3百万円（前年同期比47.5％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は3,729,562千円、営業損失は24,505千円。前年同期の売上高は3,666,838千円、営業損失は19,268千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期54.7％、2022年3月期54.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産を…譲渡し、特別利益11億33百万円を計上いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特別利益は「11億33百万円」と定量記載される一方、営業面は「需要回復」「価格改定」「デジタルシフトによる需要減少」などの定性説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サプライチェーンの停滞や原燃料価格の高騰、円安」、自社施策として「営業活動を再強化」「新商材やアップサイクル商品の企画開発」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年3月期の連結業績につきましては、以下のとおり見込んでおります。」また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高3,729百万円、営業損失24百万円、通期予想等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国やウクライナ情勢等によるサプライチェーンの停滞や原燃料価格の高騰、円安等によるコスト上昇の懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第1四半期と2022年3月期第1四半期の売上高・利益を並べて記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）