# 平和紙業（9929） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9929/disclosure/20220425526541
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9929

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想を見直し、売上高は881百万円減、営業利益は67百万円増としました。一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正しています。

## 会社が挙げた理由

雇用調整助成金の特例措置期間が延長されたため、交代出勤による休業を実施し、休業手当を営業外費用に計上した結果、販管費が大幅に減少して営業利益が前回予想を上回る見通しとなりました。一方、需要は回復傾向にあるものの当初予測には届かず、売上高と営業利益以外の利益項目は下回る見通しとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":16500,"revised_forecast":15619,"change":-881,"change_rate":-5.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":94,"revised_forecast":161,"change":67,"change_rate":71.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":142,"revised_forecast":133,"change":-9,"change_rate":-6.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":93,"revised_forecast":87,"change":-6,"change_rate":-6.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":9.64,"revised_forecast":9.04,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月13日発表
- 前期実績: 売上高14,611百万円、営業利益8百万円、経常利益△19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△34百万円、１株当たり当期純利益△3.60円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置期間が延長されたため、交代出勤による休業を実施し、休業手当を営業外費用に計上した結果、販管費が大幅に減少した。需要は回復傾向にあるものの当初の需要予測には至らず、売上高及び営業利益以外の利益項目は前回予想を下回る見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021 年５月 13 日に公表した 2022 年３月期…の連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に前回予想と今回修正予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△5.3％、営業利益71.3％、経常利益△6.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△6.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△5.3」、営業利益の増減率「71.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「通期連結業績予想数値の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「71.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△5.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益161百万円、経常利益133百万円、親会社株主に帰属する当期純利益87百万円で、前期実績はそれぞれ8百万円、△19百万円、△34百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」が各科目について記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業外収益の『助成金収入』は15百万円」「営業外費用の『休業手当』は36百万円を計上する予定」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「休業中の従業員に対して支給する手当を営業外費用に計上したため、販管費が大幅に減少し、営業利益は前回予想を上回る見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置期間の延長」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「販管費が大幅に減少し、営業利益は前回予想を上回る見通し」および「当初の需要予測までは至らず、売上高及び営業利益以外の利益項目は前回予想を下回る見通し」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「第4四半期の助成金収入15百万円・休業手当36百万円、年度の助成金収入1億9百万円・休業手当2億6百万円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「特例措置期間が延長されたこと」および「出勤日数の削減を目的とした交代出勤による休業を実施」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第４四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）」の金額と「当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）」の金額を記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、社会経済活動は緩やかに正常化に向かい、需要は回復傾向」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業外費用に計上したため、販管費が大幅に減少」および「営業外収益の『助成金収入』」「営業外費用の『休業手当』」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は雇用調整助成金、休業、販管費、需要について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には助成金収入、休業手当、販管費、需要の説明があるが、投資への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応記載は「交代出勤による休業を実施」であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年４月 27 日」、対象期間「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2021年５月13日発表）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しとなりました」「計上する予定です」「実際の業績は、本予想数値と異なる場合があります」。」）