# 平和紙業（9929） 2022年３月期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9929/disclosure/20220404517282
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9929

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期比6.9％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字に転換した。2023年3月期は増収を見込む一方、営業利益は減益予想で、年間配当は10円を維持する。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でも、経済活動の制限緩和により国内需要や個人消費が回復し、観光土産関連、化粧品・健康食品等のパッケージ用途、出版・紙製品用途が堅調に推移した。また、東アジアから欧米向け商品の輸出需要も回復した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":15619,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.04円
- 売上高営業利益率: 1.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.1%","前期末":"54.7%"}
- 総資産: {"value":15766,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":233,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3317,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.5},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"純利益":{"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":901.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 110.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101214,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":15416,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":40,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":781,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2022年4月22日に固定資産を譲渡し、特別利益を計上した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":10116917,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":474195,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経済活動の制限緩和に伴う国内需要や個人消費の回復、観光土産関連・各種包装パッケージ用途・出版・紙製品用途の堅調な推移、東アジアから欧米向け商品の輸出需要の回復。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「15,619百万円（前期比6.9％増）」、営業利益は「8百万円」から「161百万円」、経常利益は「経常損失19百万円」から「133百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「当期純損失34百万円」から「87百万円」となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期14,611百万円から当期15,619百万円、営業利益は前期8百万円から当期161百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当期の営業利益は161百万円、経常利益は133百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年３月期の営業利益は「72百万円（同55.5％減益）」、2022年３月期の営業利益は「161百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期の年間配当金合計は「10.00円」、2023年３月期予想も「10.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2022年３月期の配当性向は「110.6％」、純資産配当率は「1.1％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益15,416千円、特別損失は固定資産除売却損40千円と災害による損失781千円である。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産について「将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「和洋紙卸売業は売上高6.9％増で「前期は営業損失15百万円」から営業利益134百万円、不動産賃貸業は売上高1.4％増、営業利益26.9％増である。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年３月期「1.0％」、2021年３月期「0.1％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年３月期「54.1％」、2021年３月期「54.7％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期314百万円、当期233百万円で、「前期比25.5％減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済活動の制限が緩和され国内需要や個人消費が回復するのに伴い」「観光土産関連や化粧品・健康食品等のパッケージ用途、出版、紙製品用途が堅調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として需要や用途の動向が文章で説明されている一方、要因別の金額・数量のブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内需要や個人消費が回復」「東アジア地区からの欧米向け商品の輸出需要の回復」、自社施策として「販売促進活動をより強化」「高付加価値特殊紙の開発と新規需要獲得に向けた営業活動の強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「需要動向は読みにくい状況にあります」「需要伸長の可能性が高いと想定しています」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、予想期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」とされ、売上高・営業利益・経常利益・純利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ侵攻や急激な円安の進行」「紙・板紙における原燃料コストへの影響」「構造的な印刷・情報用紙の需要減」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値」「遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年４月22日に固定資産を譲渡し、特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、大幅な増益を見込んでおります」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）