# 平和紙業（9929） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9929/disclosure/20220118569023
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9929

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期に、新型コロナウイルス感染症に関する雇用調整助成金30百万円を営業外収益として、休業中の従業員への手当54百万円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

雇用調整助成金は新型コロナウイルス感染症に係るものです。休業手当は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数を削減するため交代出勤による休業を実施したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: 2021年10月1日～2021年12月31日（当第3四半期連結会計期間。単一の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 平和紙業株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の収入、および新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施したこと
- 業績への影響額: 当第3四半期連結会計期間に助成金収入30百万円（営業外収益）および休業手当54百万円（営業外費用）を計上。当第3四半期連結累計期間では助成金収入94百万円、休業手当1億69百万円
- 計上する会計期間: 2022年3月期第3四半期連結会計期間（2021年10月1日～2021年12月31日）。累計期間は2021年4月1日～2021年12月31日
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 交代出勤による従業員の休業。出荷・生産・販売・サービスの停止についてはnot_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の営業外収益及び営業外費用は、本日公表の『2022年３月期第３四半期決算短信』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「雇用調整助成金の収入30百万円を営業外収益に計上」および「休業中の従業員に対して支給する手当54百万円を営業外費用に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益及び営業外費用は、本日公表の『2022年３月期第３四半期決算短信』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「助成金収入は94百万円、営業外費用の『休業手当』は１億69百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結会計期間」に計上したとの記載はあるが、対象セグメント・地域・拠点の記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上と業績への反映について説明しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「収入30百万円を営業外収益に計上しております」および「手当54百万円を営業外費用に計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「休業中の従業員」と記載されているが、対象拠点・製品・契約等の固有名はない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30百万円」「54百万円」および「2021年10月１日～2021年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「助成金収入30百万円」「手当54百万円」および累計額が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しましたのでお知らせいたします」および「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は2022年３月期第３四半期決算において、下記のとおり…計上しましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は助成金収入と休業手当の計上について説明しており、調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「収入30百万円を営業外収益に計上しております」および「手当54百万円を営業外費用に計上しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金」および「新型コロナウイルス感染症の影響を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 平和紙業株式会社」および「当社は2022年３月期第３四半期決算において…計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益及び営業外費用の計上に関する内容のみである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」として計上内容を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分についての記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上額と決算短信への反映を説明しており、謝罪の記載はない。」）