# 平和紙業（9929） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9929/disclosure/20211104424231
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9929

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期に、新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金30百万円を営業外収益として計上し、休業手当55百万円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

雇用調整助成金は新型コロナウイルス感染症に係る収入です。休業手当は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の緊急事態宣言等を受け、出勤日数を削減するため交代出勤による休業を実施したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed（単一の発生日は示されず、計上期間は2021年7月1日～2021年9月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 平和紙業株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の収入、および新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施したこと
- 業績への影響額: 助成金収入30百万円（営業外収益）、休業手当55百万円（営業外費用）。当第2四半期連結累計期間では、助成金収入64百万円、休業手当1億14百万円
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期連結会計期間（2021年7月1日～2021年9月30日）。累計期間は2021年4月1日～2021年9月30日
- 業績予想への影響: 本日公表の『2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 交代出勤による休業（従業員の出勤日数を削減するため）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「雇用調整助成金の収入30百万円を営業外収益に計上しております。」／「休業中の従業員に対して支給する手当55百万円を営業外費用に計上しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「助成金収入30百万円を営業外収益に計上しております。」／「手当55百万円を営業外費用に計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 平和紙業株式会社」／「当社は2022年３月期第２四半期決算において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30百万円」／「55百万円」／「2021年７月１日～2021年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「雇用調整助成金の収入30百万円」／「手当55百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」／「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗」または前回開示との比較の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」／「計上しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金」／「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2022年３月期第２四半期決算において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け」」）