# ミロク情報サービス（9928） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9928/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9928 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKDZ.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、クラウド・サブスク型への移行を進めつつ、Synergix Technologies Pte Ltd.を株式取得により連結子会社化したことなどにより業績・財務状況が変化しました。加えて、投資活動として無形固定資産の取得や設備投資、またのれんの計上・償却や減損損失の計上、気候変動・人的資本などの取組を記載しています。 ## 事業 当社グループは、ソフトウェア関連事業を主軸とし、連結子会社8社および持分法適用関連会社2社を含む組織体制。業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売・提供、サプライ用品の販売・保守サービス、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティング等を提供。全国33拠点を有し、SaaS/ DX推進等を通じた企業価値向上を目指す。 ## 数字 - 研究開発費: 11億円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 2,342人 ## セグメント - ソフトウェア関連事業（単一セグメント） / 売上高 489億円 / 営業利益 67億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、ISMS（ISO/IEC27001:2005・JIS Q 27001:2006）の認証範囲拡大が明記されたほか、全国33拠点での直販・サポート、クラウド/サブスク型ビジネスの拡充、既存のマイナンバー関連/楽たすの継続言及がある。加えて、新規にLucaTech GX・LucaTech GX Lite・Hirameki 7、ならびにSynergix社を通じたASEAN展開が明示された。 - + LucaTech GX - + LucaTech GX Lite - + Hirameki 7 - + Synergix ASEAN展開 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類において、既存の主要戦略（Vision2028、サステナビリティ2030、Hirameki 7、DXコンサル、クラウド/サブスク転換、Synergix関連、LucaTech GX Lite、Edge Tracker、楽たす）への再言及に加え、AI駆動開発推進、LucaTech GX、かんたんクラウドシリーズ、MJSお金の管理、人的資本投資、MJS Finance & Technologyの吸収合併、ISMS認証範囲拡大が新たに会社ベッツとして追加できる内容として登場した。 - + AI駆動開発の推進 - + LucaTech GX - + かんたんクラウドシリーズ - + MJSお金の管理 - + 人的資本投資（新卒採用・賃上げ） - + MJS Finance & Technology吸収合併 - + ISMS認証範囲の拡大 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類では、既存の外部要因（米国の通商政策、リース会計基準の単一モデル適用検討、TCFD・カーボンニュートラル開示、Synergix Technologies買収、クラウド・サブスク型ビジネス転換）を再言及する一方で、円安影響、IT投資需要の高まり、パンデミック/自然災害リスク、後発事象に関する会計基準の検討、主要競合企業の動向が新たに明示され、対応する新規エントリを追加した。 - + 円安の影響 - + 中小企業のIT投資需要の高まり - + パンデミックリスク対応 - + 気候変動による自然災害リスク - + 後発事象に関する会計基準検討 - + 主要競合企業の動向 ### 製品 本提出書類（2026-06-25）で、SaaS型クラウドERP「LucaTech GX」の新規追加が明示された。あわせて、既存の主要製品・サービス（ACELINK NX-Pro/NX-CE、Galileopt DX、MJSLINK DX、MJS税務DX、TVS、楽たす、MJSお金の管理、Edge Tracker、Hirameki 7等）について、当該年度の記載が確認できた。特にHirameki 7についてはAIサイト等の新機能追加の継続が示された。 - + LucaTech GX（SaaS型クラウドERP） - + ミロクのかんたん！シリーズ - + MJSマイナンバー - + MJSマイナンバーCloud - + かんたんクラウドシリーズ ### 技術 提出書類（2026-06-25）では、AI駆動開発の推進、統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7」へのAI機能追加継続、SaaS型クラウドERP「LucaTech GX」および「LucaTech GX Lite」の強化、ならびにISMS/ISO 9001相当の管理技術や内部統制・品質管理が改めて記載された。既存のHirameki 7、LucaTech GX Lite、ISMS、品質管理体制、内部統制・ガバナンス関連、およびEdge Tracker関連は追記し、新規にAI駆動開発手法とLucaTech GXを追加する。 - + AI駆動開発手法 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-25）では、設備投資・研究開発投資・普通株式配当（2026年予定）・MJS Finance & Technologyの吸収合併およびSynergix Technologies Pte Ltd.の株式取得に関する記載が確認できた。さらに、借入金（有利子負債）の残高としての記載が新たに確認できるため、既存エントリへは言及追記し、新規に借入金管理の資本配分項目を追加した。 - + 借入金残高の管理（有利子負債） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）では、女性活躍推進施策およびMJS Finance & Technologyの吸収合併、Synergix Technologies Pte Ltd.の子会社化に関する言及を既存エントリへ追記した。加えて、AI駆動開発の推進、統合型DXプラットフォームHirameki 7へのAI機能追加、SaaS型クラウドERP LucaTech GX/GX Lite強化・提供開始が新規に明示されたため新規エントリを追加する。 - + AI駆動開発の推進 - + Hirameki7のAI機能追加 - + LucaTech GX Liteの提供開始 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）では、既存のIFRS16相当リース会計基準の適用検討、ISMS認証範囲の全社拡大、サステナビリティ2030ビジョンとTCFDに沿った開示、サステナビリティ委員会、Vision2028基本戦略に関する記載が継続されている。加えて、後発事象に関する会計基準（2028年適用予定）等の検討が新たに明示されたため、会計基準改正対応として新規エントリを追加する。 - + 後発事象会計基準の適用検討 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ/ガバナンス/目標・開示 - 「サステナビリティ2030のビジョンに基づく9つのマテリアリティを特定。DX推進による環境負荷の軽減、会計事務所・中小企業の経営革新・成長支援、知的資本の蓄積、働きがいのある職場づくり、ガバナンスの強化、情報セキュリティの徹底など。TCFD提言に沿った開示を行い、Scope1+2の削減を2030年までに50%削減、2050年までに100%削減を目指す。」 — サステナビリティ2030の方針・マテリアリティ特定とTCFD開示、Scope1+2削減目標を示す。 - 「TCFD提言に沿った開示を行い、Scope1+2の削減を2030年までに50%削減、2050年までに100%削減を目指す。」 — TCFDに沿った開示、Scope1+2の削減目標（2030年50%・2050年100%）を示す。 - 「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）のISO/IEC27001:2005およびJIS Q 27001:2006の認証範囲拡大。現況は全社・全事業所へ拡大済みとの記載あり。」 — ISMS認証（ISO/IEC27001:2005、JIS Q 27001:2006）の認証範囲拡大に言及する。 - 「サステナビリティ2030のビジョンに基づく9つのマテリアリティを特定。」 — サステナビリティ2030に基づき9つのマテリアリティを特定する。 - 「・TCFDに基づく開示とカーボンニュートラル目標の推進。」 — TCFDに基づく開示とカーボンニュートラル目標の推進に言及する。 - 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会・サステナビリティ委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置。サステナビリティ委員会は年2回、リスク管理委員会は四半期に1回程度開催。」 — 各種委員会（指名/報酬/サステナビリティ/リスク/コンプライアンス）設置と開催頻度を示す。 ### DXプラットフォーム/AI・クラウドERP/関連開発 - 「統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」」 — 統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7」を示す。 - 「統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」へのAI機能追加などを継続しています。」 — 「Hirameki 7」へのAI機能追加など継続的改善を示す。 - 「・SaaS型クラウドERPサービス「LucaTech GX」および「LucaTech GX Lite」の企画・開発・提供開始（2025年11月開始）。」 — 「LucaTech GX」「LucaTech GX Lite」の企画・開発・提供開始（2025年11月開始）を示す。 - 「・統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」の新機能（AIサイト等）追加。」 — 「Hirameki 7」の新機能（AIサイト等）追加を示す。 - 「統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」、SaaS型クラウドERP「LucaTech GX」、クラウド型サービスの基盤・関連技術。」 — 「Hirameki 7」「LucaTech GX」等のDX関連製品群の位置づけに言及する。 - 「SaaS型クラウドERPサービス「LucaTech GX」」 — SaaS型クラウドERP「LucaTech GX」を示す。 - 「SaaS型クラウドERP「LucaTech GX Lite」」 — SaaS型クラウドERP「LucaTech GX Lite」を示す。 - 「AI駆動開発（AI-Driven Development）を含む次世代技術の研究・実用化推進。」 — AI駆動開発（AI-Driven Development）を含む次世代技術の推進を示す。 - 「SaaS型クラウドERP「LucaTech GX」および「LucaTech GX Lite」を中心とするクラウド・サービスの強化、」 — 「LucaTech GX」/「LucaTech GX Lite」を中心にクラウド・サービスを強化する。 - 「AI駆動開発（AI-Driven Development）を推進し、生成AIを活用した次世代サービスの開発を進めています。」 — AI駆動開発を推進し生成AI活用で次世代サービス開発を進める。 - 「SaaS型クラウドERPサービス「LucaTech GX」および「LucaTech GX Lite」の企画・開発・提供開始（2025年11月開始）。」 — 「LucaTech GX」および「LucaTech GX Lite」の企画・開発・提供開始を示す。 - 「・中小企業支援プラットフォーム・クラウドサービス「かんたんクラウド」シリーズ等の企画・開発。」 — クラウドサービス「かんたんクラウド」シリーズ等の企画・開発に言及する。 - 「中小企業支援プラットフォーム・クラウドサービス「かんたんクラウド」シリーズ等の企画・開発。」 — クラウドサービス「かんたんクラウド」シリーズ等の企画・開発に言及する。 - 「MJSマイナンバーCloud」 — MJSマイナンバーを示す。 - 「顧問先向け記帳ツール「MJSお金の管理」等の企画・開発。」 — 顧問先向け記帳ツール「MJSお金の管理」等の企画・開発に言及する。 - 「・顧問先向け記帳ツール「MJSお金の管理」等の企画・開発。」 — 顧問先向け記帳ツール「MJSお金の管理」等の企画・開発に言及する。 - 「MJSマイナンバー」 — MJSマイナンバーに言及する。 - 「Edge Tracker（企業向けフロントシステム）等の企画・開発。」 — Edge Tracker（企業向けフロントシステム）等の企画・開発に言及する。 - 「・Edge Tracker（企業向けフロントシステム）等の企画・開発。」 — Edge Tracker等の企画・開発に言及する。 - 「・振込代行クラウドサービス「楽たす」シリーズの企画・開発。」 — 振込代行クラウドサービス「楽たす」シリーズの企画・開発に言及する。 - 「振込代行クラウドサービス「楽たす」シリーズ」 — 振込代行クラウドサービス「楽たす」シリーズを示す。 - 「クラウド化・サブスク化による顧客生涯価値の向上」 — クラウド化・サブスク化による顧客生涯価値の向上を示す。 - 「振込代行クラウドサービス「楽たす」シリーズの企画・開発。」 — 振込代行クラウドサービス「楽たす」シリーズの企画・開発に言及する。 ### 事業戦略・中期経営計画/人材/サービス内容 - 「・今後はDX推進、クラウド・サブスク型ビジネスの拡充、統合型DXプラットフォームの推進、SaaS型ERPの普及、グループ連携強化、人材力の強化を通じた企業価値の向上を目指します。」 — DX推進、クラウド/サブスク型ビジネス、統合型DX、SaaS ERP、グループ連携強化、人材力を通じた企業価値向上を述べる。 - 「顧問先企業のDXによる経営改善を支援する「MJS DXコンサルティング」展開、」 — 顧問先企業のDXによる経営改善を支援する「MJS DXコンサルティング」展開に言及する。 - 「・TVS（会計事務所向け総合保守サービス、プログラム更新・テレサポート・情報提供等）」 — TVS（会計事務所向け総合保守サービス）に関する言及。 - 「・Vision2028の下での基本戦略として、会計事務所ネットワークNo.1を目指す。ERP機能強化とSaaS型ビジネスの推進、顧問先企業のDXによる経営改善を支援する「MJS DXコンサルティング」展開、統合型DXプラットフォーム戦略の推進、クラウド化・サブスク化による顧客生涯価値の向上、グループ連携強化とM&Aグロースの視野拡大、人的資本投資による経営基盤強化を掲げています。」 — Vision2028の基本戦略（会計事務所ネットワークNo.1等）と複数の施策を整理して示す。 - 「・研究開発投資1,114百万円、重点領域としてソフトウェア・クラウド・AI関連開発を含む。」 — 研究開発投資額（1,114百万円）と重点領域（ソフトウェア/クラウド/AI等）を示す。 - 「Vision2028の下での基本戦略として、会計事務所ネットワークNo.1を目指す。」 — Vision2028の基本戦略として会計事務所ネットワークNo.1を目指す。 - 「全国33カ所の拠点を有し、主に自社開発した製品・サービスを直接販売・サポート」 — 全国33カ所の拠点と直接販売・サポートに関する言及。 - 「人的資本経営戦略に基づき、先行投資として新卒入社社員の採用、ベースアップ、昇給を実施。」 — 人的資本経営戦略に基づく先行投資（新卒採用、ベースアップ、昇給）を示す。 - 「・中小企業・会計事務所市場のIT投資需要の高まりを背景に、DX推進・AI関連分野の需要が高まる見込み。ただし景気の先行きは不透明。」 — DX・AI関連の需要拡大見通しと景気の不透明さに言及する。 - 「・ソフト使用料収入、ソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス、サプライ・オフィス用品等のサービス収入」 — サービス収入（ソフト使用料、運用支援、保守等）の構成を示す。 - 「・人的資本経営戦略に基づき、先行投資として新卒入社社員の採用、ベースアップ、昇給を実施。これにより人件費が大幅に増加した。売上拡大に伴う仕入原価の増加も生じた。」 — 人的資本経営戦略に基づく採用・賃金上昇等の先行投資による人件費増に言及する。 ### M&A/資金・会計基準・配当/認証・借入/研究開発 - 「Synergix Technologies Pte Ltd.の株式を取得して連結子会社化（2025年10月10日付・取得対価2,799百万円、取得議決権比率70％）しました。」 — Synergix Technologies Pte Ltd.の株式取得により連結子会社化したことを示す。 - 「・2026年6月26日定時株主総会（予定）：普通株式1株当たり60円、配当総額1,796百万円。」 — 定時株主総会予定の配当（1株当たり60円、配当総額1,796百万円）を示す。 - 「リースに関する会計基準（IFRS16ベースの採用を前提とする新リース会計基準）を2028年期首から適用予定。後発事象に関する会計基準等の適用日・影響は未確定。」 — 新リース会計基準の2028年期首適用予定、および後発事象基準等は影響未確定とする。 - 「・借入金の状況（有利子負債）: 短期借入金3,052百万円、長期借入金1,600百万円（うち1年以内返済分800百万円を含む）、合計5,471百万円。」 — 借入金（有利子負債）として短期借入金・長期借入金の残高を示す。 - 「ISO/IEC27001:2005およびJIS Q 27001:2006の認証範囲拡大」 — ISMS認証の認証範囲拡大（ISO/IEC27001:2005、JIS Q 27001:2006）に言及する。 - 「2024年12月20日付取締役会決議により、連結子会社の株式会社MJS Finance & Technologyを吸収合併（2025年4月1日付）し、」 — 吸収合併（MJS Finance & Technologyの吸収合併、2025年4月1日付）に言及する。 - 「・取得: Synergix Technologies Pte Ltd.の株式を取得し、連結子会社化（2025年10月10日付・取得対価2,799百万円、取得議決権比率70％）。」 — Synergix Technologiesの株式取得（取得対価、議決権比率、子会社化）に言及する。 - 「Synergix Technologies Pte Ltd.の株式を取得して連結子会社化」 — Synergix Technologiesの株式取得による連結子会社化を示す。 - 「後発事象に関する会計基準（2028年適用予定）等の検討。」 — 後発事象に関する会計基準（2028年適用予定）等の検討に言及する。 - 「・吸収合併: 株式会社MJS Finance & Technologyの吸収合併（2025年4月1日付）。」 — MJS Finance & Technologyの吸収合併（2025年4月1日付）に言及する。 - 「・リース会計基準（IFRS16ベースの単一モデル採用を検討、2028年期首適用予定）などの法制度変更が影響する可能性。」 — リース会計基準（IFRS16ベースの単一モデル採用検討、2028年期首適用予定）への言及。