# ミロク情報サービス（9928） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9928/disclosure/20261030560689
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9928

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.4％増、営業利益が20.6％増となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は5.8％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の60円から65円に増額している。

## 会社が挙げた理由

会計事務所向け・中堅中小企業向けERP製品の販売が好調に推移し、サブスクリプション型への移行によりソフト使用料収入やストック型サービス収入が増加した。人件費の大幅増加により販売費及び一般管理費は前年同期比1,150百万円増加したが、増収効果等により営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":25727,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 経常利益: {"value":3875,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- １株当たり当期純利益: 83.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.9,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":50103,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34457,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2748,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1724,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2391,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12403,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53800,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":7230,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":7380,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"純利益":{"value":4810,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":750,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":41,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月30日開催の取締役会で、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の導入を決議した。信託する金額は2,740百万円、取得株式数の上限は1,000,000株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 32306286
- 期末自己株式数: 2350381
- 業績の増減要因: 会計事務所向け及び中堅・中小企業向けERP製品の販売が好調に推移し、サブスクリプション型への移行によりソフト使用料収入及びストック型のサービス収入が増加した。人件費の大幅増加により販売費及び一般管理費は1,150百万円増加したが、増収効果等により営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高25,727百万円、通期売上高予想53,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益3,800百万円、通期営業利益予想7,230百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.4％増、営業利益20.6％増、経常利益19.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益5.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.4％増、営業利益は前年同期比20.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,800百万円、経常利益3,875百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,500百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金60.00円、2027年3月期予想65.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益41百万円、特別損失は投資有価証券評価損34百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は当中間連結会計期間で－。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末67.9％、前連結会計年度末67.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,748百万円の収入、前年同期は1,344百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「各種ERP製品の販売はサブスクリプション型での提供へと移行し、ソフト使用料収入が大きく伸長した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「主力ソフトサブスク・IaaSのARRは6,885百万円、前年同期比50.8％増。販売費及び一般管理費は前年同期比1,150百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「AIの徹底活用、販売力・製品サービス力の強化、サブスクリプション型への移行、AIを活用したDX支援などを推進した。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高や営業利益は実績として記載され、将来については持続的な経済成長が期待される、業績予想の見直しが必要と判断した場合には速やかに開示すると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高25,727百万円、営業利益3,800百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢の緊迫化、国内における自然災害、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念されると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年10月30日開催の取締役会において、株式給付信託（J-ESOP）の導入を決議した。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「主力ソフトサブスク・IaaSのARRは6,885百万円、ソフト使用料全体のARRは13,167百万円。全国主要都市に33拠点の直接販売網。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2024年5月に中期経営計画Vision2028を発表し、ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジを掲げ、6つの基本戦略を実行すると記載。」）