# ミロク情報サービス（9928） 2026年度「JPX日経中小型株指数」構成銘柄への選定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9928/disclosure/20260825525495
種別: その他開示
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9928

## 何が変わったか

ミロク情報サービスが、2026年度の「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定された。指数への適用期間は2026年8月31日から2027年8月30日まで。

## 会社が挙げた理由

「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする指数について、時価総額・市場流動性・3年平均ROEなどの定量指標や、独立した社外取締役の選任などの定性的要素を基に選定された。個社の選定理由は明示されていない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JPX日経中小型株指数
- 相手先: 株式会社東京証券取引所、株式会社日本経済新聞社、JPX総研
- 相手先の概要: 株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同で算出を行う指数。本文では、JPX総研と日本経済新聞社が共同で算出を行うとも記載されている。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ミロク情報サービスが指数の構成銘柄として選定された関係。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月31日（適用予定）
- 適用分野: 株式投資・中小型株の株価指数
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 2026年8月31日適用予定、2027年8月30日まで
- 拠点所在地: 東京都新宿区（ミロク情報サービス本社）
- 拠点の規模: 全国33拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 会計事務所ユーザー約8,400、企業ユーザー約10万社（うち財務を中心としたERPシステム利用企業約18,000社）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社東京証券取引所、株式会社日本経済新聞社、JPX総研。指数の詳細URLおよび構成銘柄一覧URLが記載されている。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年度（2026年8月31日～2027年8月30日）の構成銘柄として、選定されました」／「2026年8月31日適用予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「構成銘柄として、選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月31日～2027年8月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「年1回、8月に定期入れ替えが行われています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年8月31日適用予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「選定されました」／「適用予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同で算出」／「JPX総研と日本経済新聞社が共同で算出」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「構成銘柄として、選定されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「JPX日経中小型株指数は…200銘柄で構成されています」／「JPX総研と日本経済新聞社が共同で算出」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「発表内容は指数構成銘柄への選定である。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「選定された200銘柄で構成」／「全国33拠点」／「約8,400」／「約10万社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在、全国8,400の会計事務所と約10万社…のユーザーを有し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社」／「https://www.jpx.co.jp/…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月31日～2027年8月30日」／「200銘柄」／「約10万社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ビジネスモデルの変革と収益基盤の強化を推進」／「さらなる企業価値向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「JPX日経中小型株指数構成銘柄として、選定されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「株式会社ミロク情報サービス…構成銘柄として、選定されました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題「構成銘柄への選定に関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「構成銘柄として、選定されました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ミロク情報サービス（MJS）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国8,400の会計事務所」／「全国33拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約8,400の会計事務所」／「約10万社の企業ユーザー」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コード番号：9928」／「JPX日経中小型株指数」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」／「報道関係者 各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「経営改革、業務改善をサポート」／「さらなる企業価値向上に努めてまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）