# ミロク情報サービス（9928） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9928/disclosure/20260515536638
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9928

## 何が変わったか

2026年3月期は、サブスクリプション型サービスの拡大などにより、連結売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益と増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会計事務所向け・中堅中小企業向けERP製品の販売が好調で、サブスクリプション型への移行によりソフト使用料収入が大きく伸長した。人件費や仕入原価は増加したものの、増収効果が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":48926,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":6677,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 経常利益: {"value":6870,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5406,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- １株当たり当期純利益: 180.56円
- 売上高営業利益率: {"当期":"13.6%","前期":"13.6%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"68.0%","前期末":"64.6%"}
- 総資産: {"value":48758,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33380,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6541,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5641,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2634,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13754,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53800,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":7230,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":7380,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4810,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":65,"change":5,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1773,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":141,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":463,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":141,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Synergix Technologies Pte Ltd."]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社MJS Finance & Technology"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 32,306,286株
- 期末自己株式数: 2,362,380株
- 業績の増減要因: ERP製品の販売が好調に推移し、サブスクリプション型への移行によりソフト使用料収入が伸長した。人件費・仕入原価は増加したが、増収効果により営業利益などが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.0％増、営業利益は6.2％増、経常利益は7.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は23.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は48,926百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は6,677百万円（前年同期比6.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,677百万円、経常利益6,870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,406百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益6,677百万円、2027年3月期通期営業利益予想7,230百万円（対前期8.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は60.00円、2027年３月期（予想）は65.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益463百万円、特別損失は減損損失141百万円、その他4百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失141百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期13.6％、2025年3月期13.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期68.0％、2025年3月期64.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは6,541百万円の収入（前年同期は6,357百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「サブスクリプション型への移行を進めているためソフト使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ソフト使用料収入は前年同期比33.8％増の10,100百万円、売上原価・販売費及び一般管理費は2,374百万円増加と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売力や製品・サービス力の向上」「サブスクリプション型への移行を加速」「新製品『LucaTech GX Lite』を開発」「Synergix社の株式を取得」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「世界経済は緩やかな成長を続けていくことが見込まれます」「IT投資への需要が一層高まると期待される」「達成することを当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の業績として売上高48,926百万円、営業利益6,677百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「中東情勢」「物価・金利の更なる上昇や円安の影響も残ります」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記：該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国主要都市にある33拠点の直接販売網」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画Vision2028」において「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」を掲げ、2028年度の経営目標として連結売上高600億円、経常利益120億円、ROE18％超を掲げている。」）