# ミロク情報サービス（9928） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9928/disclosure/20250731525043
種別: 決算
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9928

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.7％増となった一方、営業利益は9.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.0％減となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

売上面では、各種ERP製品の販売が好調で、サブスクリプション型への移行によりソフトウェア使用料収入などのサービス収入が増加した。利益面では、新卒社員の積極採用、ベースアップ・昇給による人件費の大幅な増加に加え、売上拡大に伴う仕入原価の増加により、売上原価・販売費及び一般管理費が前年同期比540百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":11568,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":1244,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 経常利益: {"value":1279,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":895,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}
- １株当たり当期純利益: 29.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.4,"前期末":64.6}
- 総資産: {"value":44482,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28931,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":311,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":4,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社MJS Finance & Technology"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":32306286,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2375130,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 各種ERP製品の販売が好調に推移し、サブスクリプション型への移行によりソフトウェア使用料収入が伸長した。一方、人件費の大幅な増加と売上拡大に伴う仕入原価の増加により、売上原価・販売費及び一般管理費が前年同期比540百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は11,568百万円、通期予想売上高は49,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は11,568百万円、営業利益は1,244百万円。通期予想は売上高49,000百万円、営業利益6,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は9.4％減、経常利益は8.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は11,568百万円（前年同期11,157百万円）、営業利益は1,244百万円（前年同期1,373百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,244百万円、経常利益1,279百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益895百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,700百万円（対前期6.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は55.00円、2026年3月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損4百万円」、特別損失合計4百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損4百万円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高11,568百万円・営業利益1,244百万円、前年同期の売上高11,157百万円・営業利益1,373百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末64.4％、前連結会計年度末64.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加に加えて、売上拡大に伴う仕入原価の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価・販売費及び一般管理費が前年同期比で540百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サブスクリプション型への移行を加速」「松江営業所を新設」「1支社を新設」「MJS DXコンサルティングの提供を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日、売上高11,568百万円、営業利益1,244百万円、通期予想売上高49,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響や物価上昇の継続、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社MJS Finance & Technology」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国で33番目の拠点となる松江営業所を新設」「全国で19支社体制としました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画Vision2028」において「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」を掲げ、「6つの基本戦略を実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。」」）