# ミロク情報サービス（9928） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9928/disclosure/20240731558714
種別: 決算
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9928

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.4％増となった一方、人件費や仕入原価の増加で営業利益は4.0％減少した。投資有価証券売却益264百万円などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.2％増加した。

## 会社が挙げた理由

ERP製品の販売が好調で、サブスクリプション型への移行によりソフトウェア使用料収入やストック型のサービス収入が増加した。一方、新卒社員の積極採用、ベースアップ・昇給による人件費の大幅な増加と、売上拡大に伴う仕入原価の増加により、売上原価・販売費及び一般管理費が前年同期比729百万円増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益の増加には、投資有価証券売却益264百万円も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":11157,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":1373,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 経常利益: {"value":1394,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1118,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- １株当たり当期純利益: 37.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.2%","前期末":"58.0%"}
- 総資産: {"value":44955,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26643,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":6740,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":6750,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"純利益":{"value":4440,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":411,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":264,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":34806286,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4887043,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ERP製品の販売好調、サブスクリプション型への移行によるソフトウェア使用料収入・サービス収入の増加。一方、人件費や仕入原価の増加により営業利益は減少し、投資有価証券売却益264百万円により最終利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は11,157百万円、通期予想は45,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高11,157百万円／通期予想45,500百万円、営業利益1,373百万円／通期予想6,740百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.4％増、営業利益は4.0％減、経常利益は4.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は10,484百万円から11,157百万円、営業利益は1,430百万円から1,373百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,373百万円、経常利益1,394百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,118百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は50.00円、2025年3月期予想は55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益」264百万円、「特別利益合計」264百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高11,157百万円・営業利益1,373百万円、前年同期は売上高10,484百万円・営業利益1,430百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末58.2％、前連結会計年度末58.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加」に加え、「売上拡大に伴う仕入原価の増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価・販売費及び一般管理費が前年同期比で729百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウドサービスの拡販」「浜松営業所を新設」「開発投資を継続して行いました」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、11,157百万円…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上高11,157百万円、営業利益1,373百万円、費用増加729百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、世界情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等の影響において不透明さが残る」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年3月期第1四半期」と「2024年3月期第1四半期」を並べ、各科目の前年同期比を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Hirameki 7（ヒラメキセブン）は、導入社数が30,000社を突破しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画Vision2028」において「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」を掲げ、「６つの基本戦略を実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。」」）