# ミロク情報サービス（9928） 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9928/disclosure/20240513591800
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9928

## 何が変わったか

2024年3月期通期について、2023年5月12日に公表した業績予想と実績値との差異を開示した。連結では売上高が予想を2,371百万円上回り、利益も全て予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

人手不足やテレワークなど働き方改革への対応、2023年10月開始のインボイス制度への対応、業務プロセスのデジタル化に伴うIT投資需要の高まりを背景に、会計事務所向け・中小企業向けERP製品の販売が好調に推移した。加えて、クラウドサービスの拡販やERP製品のサブスクリプション型提供への移行により、サービス収入が大きく伸長した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"個別":35000,"連結":41600},"revised_forecast":{"個別":38787,"連結":43971},"change":{"個別":3787,"連結":2371},"change_rate":{"個別":"10.8%","連結":"5.7%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"個別":"not_disclosed","連結":6100},"revised_forecast":{"個別":"not_disclosed","連結":6110},"change":{"個別":"not_disclosed","連結":10},"change_rate":{"個別":"not_disclosed","連結":"0.2%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"個別":5800,"連結":6200},"revised_forecast":{"個別":6648,"連結":6306},"change":{"個別":848,"連結":106},"change_rate":{"個別":"14.6%","連結":"1.7%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"個別":"not_disclosed","連結":4100},"revised_forecast":{"個別":"not_disclosed","連結":4238},"change":{"個別":"not_disclosed","連結":138},"change_rate":{"個別":"not_disclosed","連結":"3.4%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"個別":"130.62円","連結":"137.32円"},"revised_forecast":{"個別":"139.55円","連結":"141.70円"},"change":{"個別":"not_disclosed","連結":"not_disclosed"},"change_rate":{"個別":"not_disclosed","連結":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年５月12日
- 前期実績: 個別：売上高35,952百万円、経常利益6,385百万円、当期純利益3,506百万円、１株当たり当期純利益117.42円。連結：売上高41,461百万円、営業利益6,084百万円、経常利益5,839百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,767百万円、１株当たり当期純利益126.18円。
- 修正の理由: 人手不足やテレワークをはじめとする働き方改革への対応、2023年10月より開始されたインボイス制度への対応、業務プロセスのデジタル化の環境整備が進むなどIT投資需要が高まった。これを背景に会計事務所向け及び中小企業向け主力ERP製品の販売が好調に推移し、各種クラウドサービスの拡販やERP製品のサブスクリプション型での提供への移行等によりサービス収入が大きく伸長した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年５月12日に公表しました2024年３月期通期の業績予想と、本日公表の実績値との差異について」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「（1）2024年３月期通期個別業績予想数値と実績値との差異」および「（2）2024年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表の「増減額(B-A)」に、売上高2,371、営業利益10、経常利益106、親会社株主に帰属する当期純利益138と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「連結表の「増減率(%)」は、売上高5.7、営業利益0.2、経常利益1.7、親会社株主に帰属する当期純利益3.4。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「連結表の「増減率(%)」に、売上高5.7、営業利益0.2、経常利益1.7、親会社株主に帰属する当期純利益3.4と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期個別業績予想数値と実績値との差異」および「通期連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「個別表の経常利益の「増減率(%)」は14.6。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「個別表の売上高の「増減率(%)」は10.8。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の実績値は「親会社株主に帰属する当期純利益4,238」、前期実績は「3,767」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表題および本文は「業績予想と実績値との差異」を説明しており、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の構成は「１．業績予想と実績値との差異について」「２．差異が生じた理由」であり、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「IT投資需要の高まりを背景に、会計事務所向け及び中小企業向け主力ERP製品の販売が好調に推移しました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「会計事務所向け及び中小企業向け主力ERP製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「働き方改革への対応」「インボイス制度への対応」「業務プロセスのデジタル化」「ERP製品の販売」「各種クラウドサービスの拡販」「サブスクリプション型での提供への移行」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高が10.8％と大きく上回り、利益も業績予想値を上回りました。」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「IT投資需要の高まりを背景に」および「各種クラウドサービスの拡販や、ERP製品のサブスクリプション型での提供への移行等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月より開始されたインボイス制度」および「売上高が10.8％と大きく上回り」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は「2024年３月期の通期個別業績」における実績差異の説明として記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ERP製品の販売が好調に推移しました」「各種クラウドサービスの拡販」「サービス収入が大きく伸長しました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由の記載は「IT投資需要の高まり」「ERP製品の販売」「クラウドサービスの拡販」等であり、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には「クラウドサービスの拡販」等の事業状況は記載されているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由はERP製品販売、クラウドサービス、サブスクリプション型提供への移行等に関するもので、工場再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「日付は「2024年5月13日」、対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年５月12日に公表しました2024年３月期通期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2024年３月期通期個別業績予想数値と実績値との差異」および「通期連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績値の差異および差異理由のみを記載しており、配当予想についての記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「増減率(%)」および「売上高、利益ともに上回っております。」」）