# ミロク情報サービス（9928） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9928/disclosure/20240205525948
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9928

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、ERP製品やサービス収入の増加で売上高が前年同期比5.7％増となった一方、人件費や広告宣伝費、開発投資などの増加により営業利益は15.5％減となりました。期末配当予想は45円から50円へ増額されています。

## 会社が挙げた理由

ERP製品の販売好調やサブスクリプション型への移行により売上高・サービス収入が増加した一方、新卒社員の積極採用、ベースアップ・昇給による人件費、広告宣伝・販売促進費、新規事業の開発投資などが増加し、売上原価・販売費及び一般管理費が2,609百万円増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":32791,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":4548,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- 経常利益: {"value":4680,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3249,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- １株当たり当期純利益: 108.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.4,"前期末":53}
- 総資産: {"value":44447,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26428,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"45.00","revised_forecast":"50.00","change":"5.00","change_rate":11.1,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 34806286
- 期末自己株式数: 4886980
- 業績の増減要因: 会計事務所向け及び中小企業向けERP製品の販売が好調に推移し、サブスクリプション型への移行によりソフトウェア使用料収入などのサービス収入が増加した。一方、人件費、広告宣伝・販売促進費、新規事業に向けた開発投資などが増加し、売上原価・販売費及び一般管理費が2,609百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想売上高は41,600百万円、第3四半期累計売上高は32,791百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は32,791百万円、営業利益は4,548百万円。通期予想は売上高41,600百万円、営業利益6,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.7％増、営業利益は15.5％減、経常利益は8.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高32,791百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益4,548百万円（同15.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,548百万円、経常利益4,680百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,249百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,100百万円、対前期増減率は0.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は45.00円、2024年3月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表と配当予想の修正有無は記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は－、特別損失合計は17百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」7百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では品目別売上高としてシステム導入契約売上高とサービス収入が示されているが、報告セグメント別利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高32,791百万円・営業利益4,548百万円、前年同期は売上高31,016百万円・営業利益5,383百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は53.0％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が示されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価・販売費及び一般管理費が2,609百万円増加した結果、営業利益4,548百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価・販売費及び一般管理費が2,609百万円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウドサービスの拡販」「サブスクリプション型への移行を加速」「積極的な営業活動を展開」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は32,791百万円…と増収となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」および売上高32,791百万円、営業利益4,548百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・利益について、前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された注記事項および本文に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年4月よりソリューション支社を１支社新設」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画 Vision2025 に掲げた『既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出』を実現するための基本戦略」」）