# ミロク情報サービス（9928） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9928/disclosure/20231031575592
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9928

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比6.5％増となった一方、営業利益は人件費や広告宣伝費、開発投資などの増加により9.7％減少した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ERP製品の販売好調、ソフトウェア使用料収入の伸長、サブスクリプション型サービスへの移行により増収となった。一方、新卒社員78名の積極採用、ベースアップ・昇給による人件費、広告宣伝・販売促進費、統合型DXプラットフォーム事業への開発投資などが増加し、営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":21174,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":2799,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 経常利益: {"value":2863,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1831,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- １株当たり当期純利益: 61.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.2,"前期末":53}
- 総資産: {"value":45416,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25100,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1466,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1739,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1611,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17287,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1267,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2023年12月償還予定の2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還資金として、短期借入金45億円、長期借入金40億円、合計85億円を借り入れることを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 34806286
- 期末自己株式数: 4886980
- 業績の増減要因: 会計事務所向け・中小企業向けERP製品の販売好調、サブスクリプション型への移行によるソフトウェア使用料収入の伸長、人件費・広告宣伝費・販売促進費・新規事業の開発投資の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は21,174百万円、通期予想は41,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高21,174百万円、通期予想41,600百万円。営業利益2,799百万円、通期予想6,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.5％増、営業利益9.7％減、経常利益1.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益5.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比6.5％増、営業利益は前年同期比9.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,799百万円、経常利益2,863百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,831百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,100百万円、対前期増減率は0.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は45.00円、2024年3月期予想も45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別損失は固定資産除却損4百万円、投資有価証券評価損1百万円、合計6百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高21,174百万円・営業利益2,799百万円、前年同期の売上高19,881百万円・営業利益3,102百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末54.2％、前連結会計年度末53.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,466百万円の収入、前年同期は1,828百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価・販売費及び一般管理費が1,595百万円増加した結果、営業利益2,799百万円（前年同期比9.7％減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新卒入社社員の積極採用（78名）」および「売上原価・販売費及び一般管理費が1,595百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウドサービスの拡販」「サブスクリプション型への移行を加速」「新卒入社社員の積極採用（78名）」「開発投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかに回復しました」「今後、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されます」「見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期第2四半期の連結業績（2023年4月1日～2023年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念」「原材料や物価の高騰」「金融資本市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…： 無」および各項目の前年同期比表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…： 無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月31日開催の取締役会において、資金の借入を行うことについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒入社社員の積極採用（78名）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略」）