# ミロク情報サービス（9928） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9928/disclosure/20230512568918
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9928

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2024年3月期は連結で増収増益を見込み、年間配当は45円を維持する予想。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェア売上の増加、新規顧客へのシステム導入に伴う保守収入の伸長、クラウドサービスの利用社数増加、サブスクリプション型提供によるソフト使用料収入の伸長により売上高・営業利益等が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益については、前年の関係会社株式売却益2,087百万円に対し当期は22百万円となり、貸倒引当金繰入額144百万円やのれん償却額339百万円など特別損失508百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":41461,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":6084,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- 経常利益: {"value":5839,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3767,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- １株当たり当期純利益: 126.18円
- 売上高営業利益率: 14.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.0%","前期末":"51.0%"}
- 総資産: {"value":45793,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24775,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7157,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2856,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1778,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19171,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.7%（2023年3月期実績）、32.8%（2024年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2873,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":383,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","金額":22,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","金額":144,"unit":"百万円"},{"項目":"のれん償却額","金額":339,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":24,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34,806,286株
- 期末自己株式数: 4,947,980株
- 業績の増減要因: ソフトウェア売上の増加、新規顧客へのシステム導入に伴うソフトウェア保守収入の伸長、クラウドサービス利用社数の増加、サブスクリプション型提供によるソフト使用料収入の伸長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』であり、『１．2023年３月期の連結業績』が記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『１．2023年３月期の連結業績』に実績が記載され、業績予想は『2024年３月期の連結業績予想』として別年度について示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高『前年同期比13.3％増』、営業利益『前年同期比27.0％増』、経常利益『前年同期比22.4％増』、親会社株主に帰属する当期純利益『前年同期比16.6％減』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年3月期の売上高は41,461百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は6,084百万円（前年同期比27.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,084百万円、経常利益5,839百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,767百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年3月期営業利益は6,084百万円、2024年3月期通期営業利益予想は6,100百万円（対前期増減率0.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は45.00円、2024年3月期（予想）も45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向（連結）は2023年3月期35.7％、2024年3月期予想32.8％。純資産配当率（連結）は2023年3月期5.8％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計406百万円、特別損失合計508百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は『貸倒引当金繰入額144百万円』『のれん償却額339百万円』『その他24百万円』であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期14.7％、2022年3月期13.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は53.0％（前連結会計年度末は51.0％）』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,157百万円の収入（前年同期は6,202百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『ソフトウェア売上が増加し、併せて新規顧客へのシステム導入に伴うソフトウェア保守収入が伸長しました。さらにクラウドサービスの利用社数の増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「ハードウェア3,939百万円（26.7％増）、ソフトウェア13,802百万円（11.2％増）、ユースウェア5,904百万円（25.4％増）、ソフト使用料3,934百万円（41.6％増）など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『クラウドサービスの拡販』『新規顧客の開拓』『デジタルマーケティングやオンライン商談ツールを活用』『ソリューション支社を４支社新設』など。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『連結通期業績の予想は増収増益を見込んでおります』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年４月１日～2023年３月31日』の実績として売上高41,461百万円、営業利益6,084百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『不安定な国際情勢や世界的な金融引締め、物価上昇などにより先行き不透明』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期と2022年3月期について、売上高・営業利益等の『対前期増減率』が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『クラウドサービスの利用社数の増加』との記載はあるが、利用社数の具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画 Vision2025』に基づく取り組み、『2024年３月期を「ビジネスモデル大転換元年」と位置づけ』、2025年度の連結売上高550億円・経常利益125億円・ROE20％超の目標を記載。」）