# ミロク情報サービス（9928） 第２四半期連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9928/disclosure/20221031553254
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9928

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期は、売上高・利益が従来予想を上回った。これを受け、通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想をすべて上方修正した。

## 会社が挙げた理由

改正電子帳簿保存法やインボイス制度、働き方改革への対応を背景にIT投資需要が高まり、主力ERP製品の販売、クラウドサービス、サブスクリプション型サービス収入が好調だったため。通期については、国内景気の持ち直しと主力製品・サービス収入の堅調推移を前提に上方修正する一方、従業員還元策の拡充、広告宣伝費の増額、関係会社業績の下振れリスクを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":18850,"通期":38800},"revised_forecast":{"第２四半期累計（実績値）":19881,"通期":40800},"change":{"第２四半期累計":1031,"通期":2000},"change_rate":{"第２四半期累計":5.5,"通期":5.2},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2370,"通期":4800},"revised_forecast":{"第２四半期累計（実績値）":3102,"通期":5800},"change":{"第２四半期累計":732,"通期":1000},"change_rate":{"第２四半期累計":30.9,"通期":20.8},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2380,"通期":4800},"revised_forecast":{"第２四半期累計（実績値）":2827,"通期":5600},"change":{"第２四半期累計":447,"通期":800},"change_rate":{"第２四半期累計":18.8,"通期":16.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1520,"通期":2900},"revised_forecast":{"第２四半期累計（実績値）":1935,"通期":3600},"change":{"第２四半期累計":415,"通期":700},"change_rate":{"第２四半期累計":27.3,"通期":24.1},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":50.91,"通期":97.13},"revised_forecast":{"第２四半期累計（実績値）":64.81,"通期":120.57},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: 2022 年５月 13 日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":17781,"営業利益":2362,"経常利益":2373,"親会社株主に帰属する四半期純利益":3027,"１株当たり四半期純利益":99.55},"通期":{"売上高":36597,"営業利益":4789,"経常利益":4771,"親会社株主に帰属する当期純利益":4517,"１株当たり当期純利益":149.78},"unit":"百万円（１株当たりは円 銭）"}
- 修正の理由: 改正電子帳簿保存法やインボイス制度、働き方改革への対応などを背景にIT投資需要が高まり、主力ERP製品の販売が好調に推移した。各種クラウドサービスの拡販やERP製品の一部サブスクリプション型提供によりサービス収入も伸長したため。通期は国内景気の持ち直しと主力ERP製品・サービス収入の堅調推移を前提に上方修正し、下期の従業員還元策拡充、広告宣伝費増額、関係会社業績の下振れリスクを見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期連結業績予想と実績値との差異」および「通期連結業績予想の修正」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023 年３月期 第２四半期連結業績予想と実績値との差異」および「2023 年３月期 通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は売上高2,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高5.2%、営業利益20.8%、経常利益16.7%、当期純利益24.1%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率として「売上高5.2」「営業利益20.8」と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各表に「連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期営業利益の増減率は「30.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期「5.5」、通期「5.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の今回修正予想は当期純利益3,600百万円、前期実績は4,517百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期の各科目にそれぞれ「増減額(B-A)」として2,000、1,000、800、700百万円が記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「前年同四半期実績において持分法適用関連会社株式の譲渡による特別利益の計上があった」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「業務のデジタル化、DX化に向けたIT投資需要の高まりを背景に」「主力ERP製品の販売が好調に推移」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中堅企業向け新ERPシステム『Galileopt DX』」「各種クラウドサービス」「ERP製品の一部サブスクリプション型」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「IT投資需要の高まり」「主力ERP製品の販売」「各種クラウドサービスの拡販」「サブスクリプション型での提供」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高が業績予想を5.5％上回り」と記載されている一方、個別要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「IT投資需要の高まり」「国内景気が持ち直すことを前提」と、「各種クラウドサービスの拡販」「広告宣伝費の増額」「従業員還元策の拡充」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」「2022年4月1日～2023年3月31日」および各表の「増減額」「増減率」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き、主力ERP製品の販売やサービス収入が堅調に推移することを想定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主力ERP製品の販売が好調」「サービス収入が大きく伸長」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「関係会社業績の下振れリスク等を見込んでおります」と記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「先行投資となる広告宣伝費の増額」「従業員還元策の拡充」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「理由として「従業員還元策の拡充」「広告宣伝費の増額」「関係会社業績の下振れリスク等」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年10月31日」、第2四半期対象期間の終了日は「2022年9月30日」、通期終了日は「2023年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年5月13日に公表しました2023年3月期通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想(B)」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「記載された数値項目は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益、1株当たり利益であり、配当項目はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「徐々に国内景気が持ち直すことを前提に」「堅調に推移することを想定」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）