# ワットマン（9927） 法定事前開示書類(株式併合)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9927/disclosure/20260501516370
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9927

## 何が変わったか

公開買付け後の二段階買収として、ワットマン株式を2,112,184株につき1株に併合し、会社を非公開化する計画を株主総会に付議することを決定した。効力発生日は2026年6月23日で、株式併合後の発行可能株式総数は16株となる予定。

## 会社が挙げた理由

公開買付けで全株式を取得できなかったため、株主を公開買付者と不応募合意株主のみとし、当社株式を非公開化する。非公開化により、短期的な株式市場の評価に左右されず、リユース事業の出店強化・ロールアップ、新品EC事業の拡販などの成長施策を機動的に進めることを目指す。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示事項
- 決定機関: 2026年5月1日開催の取締役会
- 決定日: 2026年5月1日
- 実施日: 2026年6月23日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 本公開買付価格：1株当たり972円。株式併合により端数となる株式については、所有株式数に972円を乗じた金額と同一となるよう算定予定
- 数量・規模: 2,112,184株を1株に併合。効力発生日における発行可能株式総数16株。公開買付者の取得株式6,258,008株（所有割合71.53%）
- 業績への影響: 各施策には先行投資が必要で、一時的に財務状況・キャッシュ・フロー、営業利益・経常利益が悪化する可能性があると記載。非公開化により上場維持コストの削減等が見込まれる
- 理由: 公開買付けで全株式を取得できなかったため、株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみとし、当社株式を非公開化するため
- 根拠となる規則: 会社法第180条第2項、会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9
- 関連する過去の開示: 2026年2月13日付『MBOの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ』、2026年4月3日付『IAPF3株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年5月29日開催予定の臨時株主総会に株式併合議案を付議。株主総会で承認されることを条件に、2026年6月23日に株式併合を実施予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみとし、当社株式を非公開化する」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社株式を非公開化するため」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「財務状況やキャッシュ・フローを悪化させる可能性」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「公開買付者及び本不応募合意株主以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,112,184株を１株に併合」「2026年６月23日」「16株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「6,258,008株（所有割合：71.53％）」「本公開買付価格…972円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関である山田コンサル」「プルータス」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「IAPF3株式会社（以下『公開買付者』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月29日開催予定の臨時株主総会」「2026年6月23日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続として行われる」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「上場維持コストが削減されれば」「一時的には…財務状況やキャッシュ・フローを悪化させる可能性」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月13日付で公表しました『MBOの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ』」「2026年4月3日付…」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として行われた本公開買付け」「当社株式を非公開化するため」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月23日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月1日開催の取締役会において…議案を付議することを決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施することとし」「ご承認をいただくことを条件として」「悪化させる可能性」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみとし、当社株式を非公開化」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式を非公開化する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月23日」「本取引後に実行することが予定されている各施策」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「併合の割合」「効力発生日」「効力発生日における発行可能株式総数」「端数処理により…交付することが見込まれる金銭」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本取引は、当社の企業価値向上に資することが見込まれ」「最も有効な手段」」）