# ワットマン（9927） IAPF３株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9927/disclosure/20260403597857
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-03
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企業ページ: https://komori.app/company/9927

## 何が変わったか

IAPF3株式会社によるワットマン株式の公開買付けが成立し、6,258,008株を取得することになった。決済開始日の2026年4月9日付でIAPF3株式会社がワットマンの親会社・主要株主・筆頭株主となり、川畑泰史氏とハードオフコーポレーションはそれぞれ筆頭株主・主要株主ではなくなる予定。

## 会社が挙げた理由

公開買付けへの応募株式数が買付予定数の下限を上回り、公開買付けが成立したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: IAPF３株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年4月2日（公開買付け終了）、2026年4月9日（株主異動予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月3日
- 対象となる主体: 株式会社ワットマン、IAPF3株式会社、川畑泰史氏、株式会社ハードオフコーポレーション
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ワットマンの普通株式
- 原因: 公開買付けへの応募株式数が6,258,008株となり、買付予定数の下限3,592,600株以上となったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け及び公開買付け後の株式併合等による非公開化手続
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、金融庁・金融商品取引法上の手続
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: IAPF3株式会社：0個・0％。川畑泰史氏：17,920個・20.48％、1,792,000株。株式会社ハードオフコーポレーション：12,888個・14.73％、1,288,800株。基準日は2025年12月31日現在等。
- 異動後の議決権所有割合: IAPF3株式会社：62,580個・71.53％、6,258,008株。川畑泰史氏：17,920個・20.48％、1,792,000株。株式会社ハードオフコーポレーション：主要株主に該当せず、所有状況はnot_disclosed。異動予定日は2026年4月9日。
- 今後の見通し: 公開買付者は、公開買付け後速やかに株式併合を行うこと及び単元株式数の定めを廃止する定款変更を議案とする臨時株主総会の開催を要請する予定。非公開化手続の結果、ワットマン株式は上場廃止となる予定。具体的な手続及び実施時期は、決定次第速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後の具体的な手続及び実施時期等は、決定次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本公開買付けの結果、2026年４月９日…をもって…親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公開買付けが成立しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「6,258,008株」「71.53％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「応募株券等の総数（6,258,008株）」「応募株券等の全部の買付け等を行います」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月2日をもって終了」「2026年4月9日…異動が生じる見込み」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「IAPF3株式会社」「株式会社ワットマン」「川畑泰史氏」「株式会社ハードオフコーポレーション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6,258,008株」「71.53％」「2026年4月2日」「2026年4月9日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当社株主の所有する議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本スクイーズアウト手続…の実施を企図」「臨時株主総会の開催を…要請する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月13日付で公表した…公開買付けの開始に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本公開買付け後の方針等について…記載の内容から変更はありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の具体的な手続及び実施時期等については…決定次第速やかに公表」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「異動が生じる見込み」「上場廃止となる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「IAPF3株式会社…本公開買付けに対して…6,258,008株の応募があり」「その全てを取得することになった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本公開買付けの結果」「本スクイーズアウト手続」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「公開買付けの結果…に関するお知らせ」として提出されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本公開買付けが…終了いたしました」「公開買付者は…取得することになった」」）