# 収益認識会計基準の2023年3月期適用｜植松商会（9914）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「2023年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針を2023年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。 (https://komori.app/company/9914/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2023年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準を2023年3月期の期首から適用する予定を継続して記載している。影響は評価中としている。 (https://komori.app/company/9914/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「2023年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2023年3月期の期首から適用する予定を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9914/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は4,896千円減少しております。」 — 2023年3月期の期首からの適用予定だった収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用した。代理人に該当する取引は総額表示から純額表示へ変更され、売上高・売上原価が4,896千円減少している。 (https://komori.app/company/9914/filing/2022-q1)