# 植松商会（9914） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9914/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-03-21 〜 2026-03-20 企業ページ: https://komori.app/company/9914 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDBK.pdf ## 要点 当社は、東京証券取引所スタンダード市場で流通株式時価総額基準に適合せず、2026年9月21日付で上場廃止とする旨の通知を受けた一方、名古屋証券取引所メイン市場では上場維持基準を充足しているとしています。また、次期販売管理システム構築（ソフトウェア仮勘定）を主な設備投資として実施しています。 ## 事業 植松商会は、機械・工具および産業機械・器具の仕入販売を主たる事業とする日本の企業であり、東北地区を地盤として事業を展開しています。取扱商品は5カテゴリに分かれ、それぞれ主要商品として具体的な品目群が列挙されています。今期は5カテゴリの売上が計上され、全社売上高は6,631,689千円（第72期）となっています。中期目標として2027年3月期の数値目標が設定され、EV化・デジタル化の進展を成長機会と捉えています。主要顧客は東北地方の製造業で、国内販売網を通じて取引を行っています。 ## 数字 - 設備投資: 22百万円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 - 従業員数: 75人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類でISO14001認証の記載が更新されたほか、横浜営業所東京オフィスの閉鎖・編入が明示された。加えて次期販売管理システム構築に伴うソフトウェア仮勘定が新たに示されたため、販売管理システム（IT基盤）を追加。営業設備として八戸営業所・仙南営業所・福島営業所が明示されたため、国内拠点（販売チャネル）の追加も実施。 - + 販売管理システム - + 八戸営業所 - + 仙南営業所 - + 福島営業所 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-18）では、中期経営計画、AI・IoT活用、SDGsの既存施策が継続して言及されたほか、郡山オフィス、スタンダード市場移行対応、横浜営業所の座間移転に紐づく拠点再編も再言及された。さらに、ISO14001運用と次期販売管理システム構築が新たにCompany Bets相当の投資・取り組みとして明示された。 - + ISO14001環境マネジメント運用 - + 次期販売管理システム構築 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-06-18）において、地政学リスクの長期化、資源・原材料価格の高騰、機械工具需要の不透明感、サステナビリティ規制対応が再言及された。あわせて、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に関する適合状況未達時の上場廃止通知リスクと、名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準の充足状況が新たに外部エクスポージャーとして記載されたため、対応項目を新規追加した。 - + 上場維持基準未達による上場廃止 ### 技術 提出書類（2026-06-18）において、技術として扱える固有の取り組み・技術要素（ISO 14001環境マネジメントシステム、特許に基づく自動供給装置/計量充填技術、次期販売管理システム構築）が新たに確認できたため、正準エントリを追加する。 - + ISO14001環境マネジメントシステム - + 長尺型材自動供給装置 - + ゼリー状計量物の計量充填技術 - + 次期販売管理システム ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-06-18）では、人材育成・研修OJTの取り組みとSDGs委員会による推進体制が継続して記載された。一方で、新たにISO14001の環境マネジメント運用（認証取得と運用体制）と、次期販売管理システム構築（ソフトウェア仮勘定）が能力構築の取り組みとして明示されたため、新規エントリを追加した。 - + ISO14001環境マネジメント運用 - + 次期販売管理システム構築 ## 会社自身の言葉 ### 株式上場維持・市場対応（東京証券取引所／名古屋証券取引所） - 「東京証券取引所スタンダード市場の流通株式時価総額基準への適合が確認できず、監理銘柄に指定され、最終的に上場廃止の通知を受けました。」 — 東証スタンダードの流通株式時価総額基準未適合により監理銘柄指定、上場廃止通知を受けた旨。 - 「東京証券取引所スタンダード市場の流通株式時価総額基準への適合が確認できず、監理銘柄に指定され、最終的に上場廃止の通知を受けました。ただし名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準は充足しており、名古屋証券取引所での上場維持は継続します。今後は東京証券取引所上場廃止日まで名古屋市場での売買は通常通り行われます。」 — 東証で上場廃止となる一方、名古屋市場は上場維持基準を充足し継続、売買も通常どおりとの説明。 - 「横浜営業所の東京オフィスは2026年3月21日付で閉鎖、横浜営業所へ編入。」 — 横浜営業所の東京オフィスを閉鎖し、横浜営業所へ編入する旨。 - 「東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合状況と、適合しない場合の上場廃止等の通知 名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準の充足状況」 — 上場維持基準の適合状況、適合しない場合の上場廃止等の通知、および名古屋市場の充足状況の言及。 ### 財務・株主還元／設備投資・ソフトウェア仮勘定 - 「設備投資の総額は22,260千円（千円換算: 22,260,000円）。主な内訳は次期販売管理システム構築に伴うソフトウェア仮勘定です。」 — 当期の設備投資総額と主な内訳（次期販売管理システム構築に伴うソフトウェア仮勘定）。 - 「当事業年度末配当: 1株当たり32円50銭、総額72,869千円、基準日2026年3月20日、効力発生日2026年6月1日。取締役会決議日: 2026年4月30日」 — 当事業年度末配当の金額、基準日、効力発生日、取締役会決議日。 - 「主なものは次期販売管理システム構築に伴うソフトウェア仮勘定です。」 — 設備投資の主な内容が次期販売管理システム構築に伴うソフトウェア仮勘定である旨。 - 「主な内訳は次期販売管理システム構築に伴うソフトウェア仮勘定です。」 — 主な内訳として次期販売管理システム構築に伴うソフトウェア仮勘定が挙げられている旨。 ### 事業内容・商品区分（売上の内訳） - 「機械: 金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連 - 売上高（第72期）: 333,310千円」 — 商品区分「機械」とその第72期売上高。 - 「工具: 切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他 - 売上高（第72期）: 1,485,738千円」 — 商品区分「工具」とその第72期売上高。 - 「産機: 原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ME機器、化学製品、建機、その他 - 売上高（第72期）: 3,500,193千円」 — 商品区分「産機」とその第72期売上高。 - 「伝導機器: 軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他 - 売上高（第72期）: 687,038千円」 — 商品区分「伝導機器」とその第72期売上高。 - 「その他: 鋼材、OA機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他 - 売上高（第72期）: 625,410千円」 — 商品区分「その他」とその第72期売上高。 - 「地域は東北地方を中心とした地場産業向けの販売が主体で、国内の販売網を通じて取引を行っています。」 — 販売地域・取引形態（東北中心、国内販売網を通じた取引）の説明。 - 「本社（仙台市若林区）総括業務施設」 — 本社（仙台市若林区）総括業務施設の言及。 - 「福島営業所郡山オフィス、販売設備 －、従業員数 3」 — 福島営業所郡山オフィスの販売設備・従業員数の言及。 - 「八戸営業所（青森県八戸市）販売設備」 — 八戸営業所（青森県八戸市）の販売設備の言及。 - 「仙南営業所（宮城県岩沼市）販売設備」 — 仙南営業所（宮城県岩沼市）の販売設備の言及。 - 「福島営業所（福島県福島市）販売設備」 — 福島営業所（福島県福島市）の販売設備の言及。 ### サステナビリティ・リスク・ガバナンス／人材育成・技術（ISO・SDGs・体制） - 「中期経営計画「モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年3月期〜2026年3月期）」に基づく取り組み」 — 中期経営計画（2023年3月期〜2026年3月期）に基づく取り組みの言及。 - 「ISO 14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得済み。取得時期は2006年2月。」 — ISO14001の認証取得済み（取得時期は2006年2月）。 - 「SDGs委員会（2022年設置）とSDGs推進の体制」 — SDGs委員会（2022年設置）による推進体制の言及。 - 「SDGsを2023年4月に宣言し、6つの重要課題を掲げ、推進状況を経営会議へ報告。」 — SDGs宣言（2023年4月）、6つの重要課題、推進状況の経営会議報告。 - 「コーポレート・ガバナンス体制は、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置。取締役は7名（監査等委員を含む）で、うち2名は独立した社外取締役。監査等委員会は3名（うち2名は社外）で構成。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会、監査等委員会、会計監査人等）と構成人数の説明。 - 「SDGsを2023年4月に宣言し、6つの重要課題を掲げ、推進状況を経営会議へ報告。CO2排出量の統計データをウェブサイトに月次公開。」 — SDGs宣言と6つの重要課題、経営会議への報告、CO2排出量統計データの月次公開の言及。 - 「AI・IoTのデジタル化がモノづくりの構造を変化させるとの見通し」 — AI・IoTのデジタル化がモノづくりの構造を変えるという見通しの言及。 - 「CO2排出量の統計データをウェブサイトに月次公開。」 — CO2排出量の統計データをウェブサイトに月次公開する旨。 - 「従業員の働き方改革・育成方針、教育研修（基礎研修、業務システム研修、OJT、役員OJT、外部研修等）を実施」 — 働き方改革・育成方針と教育研修（基礎研修、業務システム研修、OJT、役員OJT、外部研修等）の実施。 - 「内部統制・不正防止体制：内部統制システムの整備・監査室との連携、通報の保護等の取り組み」 — 内部統制・不正防止体制、内部統制システム整備や監査室との連携、通報保護等の取り組み。 - 「国際情勢の不安定化、エネルギー価格・原材料価格の高止まり、米国の通商政策の動向、地政学リスクの影響といった外部要因が事業環境に影響を及ぼす可能性」 — 国際情勢不安定化やエネルギー・原材料高、通商政策動向、地政学リスクなど外部要因が事業環境に影響し得る旨。 - 「エネルギー・原材料価格の高止まりの影響」 — エネルギー・原材料価格高止まりの影響の言及。 - 「設備投資動向との関係性が強い機械・工具業界で、景気変動リスクが収益に影響する可能性 自動車関連設備投資の動向と、AI需要の高まりによる半導体・電気機械関連の生産の影響」 — 景気変動リスクが収益に影響する可能性、および自動車関連設備投資とAI需要による半導体・電気機械関連の生産影響。 - 「サステナビリティ・環境対応の取り組み（ISO 14001・SDGs等の推進）に絡む社会的要請と事業環境の変化」 — サステナビリティ・環境対応に絡む社会的要請と事業環境の変化の言及。 - 「1980年7月 「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。」 — 長尺型材自動供給装置に関する特許取得（1980年7月）。 - 「1984年3月 「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。」 — ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置に関する特許取得（1984年3月）。